有給消化中に次の仕事を探す方法|タイミング・手続き・転職活動の進め方を完全解説

有給消化中に転職活動はできる?注意点を解説

有給消化中に次の仕事を探す方法|タイミング・手続き・転職活動の進め方を完全解説

「退職前に有給を全部使い切りたいけど、転職活動はどのタイミングで始めればいいの?」


「有給消化中に内定をもらってもいいの?」


退職を決めた人の多くが、こうした疑問を抱えている。結論から言うと、有給消化中に転職活動を進めることは問題なく、むしろ積極的に活用すべき期間だ。


この記事では、有給消化中の転職活動の進め方・注意点・手続きのタイミングを、法的な観点も含めて徹底的に解説する。20〜30代の転職経験者が実際につまずくポイントも押さえているので、参考にしてほしい。


この記事でわかること


  • 有給消化中に転職活動をしてよい理由と法的根拠
  • 有給消化から内定・入社までのスケジュール感
  • 失業給付・社会保険の切り替えタイミング
  • 在職中と退職後、どちらで活動すべきかの判断基準
  • 有給消化中に転職活動を進める具体的な手順
  • よくある失敗パターンと回避策

有給消化中に転職活動をすることは問題ない


有給消化は「在籍している期間」である


有給消化中は、雇用契約が続いている。給与も支払われ、社会保険も継続される。退職日はあくまで有給消化終了後に設定されることが多い。


つまり、有給消化中は「在職中の転職活動」と同じ扱いになる。法的に禁止されていることは何もない。副業禁止規定がある会社であっても、転職活動そのものは就業規則の「副業」には該当しない。


転職活動として行う面接・エージェントとの面談・書類作成は、会社に報告義務のある行為でも、会社の許可が必要な行為でもない。安心して活動に専念してほしい。


なお、有給休暇の取得は労働基準法第39条で保障された労働者の権利だ。会社側が「仕事を引き継いでから有給を取れ」「有給は認めない」などと言ってくる場合、それは法律違反にあたる可能性がある。退職前の有給消化は、堂々と主張できる権利だと認識しておこう。


競業避止義務には注意が必要


一点だけ注意が必要なのが、競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)だ。競業避止義務とは、退職後も一定期間、同業他社や競合に転職することを制限する契約上の義務のこと。


退職時に「誓約書」「競業避止に関する同意書」にサインを求められた場合は、その内容を確認しよう。ただし、競業避止義務は職種・地域・期間が不合理に広い場合は無効になることも多い。特に一般的な業務しか行っていない場合、有効性が認められないケースが増えている。不安なら転職エージェントや弁護士に相談するのが確実だ。


有給消化中の転職活動で気をつける3つのポイント


法的に問題はないが、実務上の注意点は以下の通りだ。


注意点 内容
SNS・口コミに注意 在籍中に転職活動をしていることが現職の上司や同僚に知れると関係が悪化する可能性がある。SNSでの発言には気をつけること
業務情報の持ち出し禁止 顧客リストや社内資料を転職先に持ち込む行為は不正競争防止法に触れる。損害賠償請求のリスクもある
入社日のすり合わせ 有給消化の終了日=退職日になるため、内定先との入社日交渉は早めに動く。退職日を先方に明示すること

有給消化のスケジュールと転職活動の重ね方


有給消化はいつから始まるのか


有給消化は、退職の意思を伝えた後に申請するのが一般的な流れだ。会社によっては「引き継ぎが終わってから消化に入る」というルールを設けているケースもある。民法上、退職の意思表示は2週間前までに行えばよいとされているが、多くの企業では就業規則で「1ヶ月前まで」などの規定を設けている。


退職までの一般的なスケジュールは次の通りだ。


時期 アクション
退職1〜2ヶ月前 上司に退職の意思を伝える。有給残日数を確認し、消化計画を立てる
退職1ヶ月前〜 引き継ぎ開始。有給消化の日程を上司と調整。同時に転職活動をスタートさせる
最終出社日以降 有給消化期間スタート。転職活動に専念できる。面接を集中的に入れる
退職日 有給消化終了。社会保険・雇用保険の資格喪失。健康保険の切り替え手続きが必要

有給消化期間に転職活動を重ねるのが最も効率的な理由


「退職してから転職活動を始める」という人は多いが、退職後に空白期間が発生するデメリットがある。収入が途切れ、精神的にも焦りが生まれやすい。焦った状態での判断は、転職先のミスマッチを引き起こしやすい。


一方、有給消化中は給与をもらいながら転職活動に集中できる。面接のために毎日会社を抜け出す必要もなく、書類作成やエージェントとのやり取りに時間を使える。精神的なゆとりが、冷静な判断につながる。


有給日数が20〜30日あれば、書類通過から内定まで十分なスケジュールを組める。転職活動の平均期間は2〜3ヶ月だが、エージェントを使えば1〜1.5ヶ月での内定獲得も現実的だ。


有給日数別の転職活動戦略


有給消化日数によって、転職活動の進め方を変える必要がある。以下を参考にしてほしい。


有給残日数 推奨戦略
30日以上 時間に余裕がある。じっくり求人を比較し、5〜8社に応募。面接経験を積みながら絞り込む
20〜29日 標準的な期間。3〜5社に絞り込み、並行して進める。書類作成を消化前に済ませておくと有利
10〜19日 消化前から並行して活動を開始する。書類・面接対策を退職意思表示後すぐに着手する
10日以下 消化前から本格的に活動。退職日以降も含めた長期スケジュールで計画する。失業給付の把握も重要

転職先が決まらなかった場合の備え


有給消化中に内定が取れなかった場合でも、焦る必要はない。退職後も転職活動を続けることは可能だし、以下のセーフティネットを事前に把握しておけば安心して動ける。


  • 失業給付(雇用保険の基本手当):退職後にハローワークで手続きすれば受給できる(自己都合退職は3ヶ月の給付制限あり)
  • 再就職手当:早期に内定が決まれば、給付残日数に応じた一時金を受け取れる
  • 貯蓄の目安:退職後3〜6ヶ月分の生活費を確保しておくと、焦らずに活動できる

有給消化中の手続きと社会保険・給付の整理


退職日までに準備する書類・手続き一覧


有給消化に入る前後で必要な手続きを整理しておく。退職日を過ぎると会社側の対応が遅くなるケースもあるため、在籍中に確認するのが鉄則だ。


書類・手続き タイミング 備考
離職票 退職後10日〜2週間 失業給付の申請に必要。会社に発行依頼する。発行が遅い場合は催促してよい
源泉徴収票 退職後1ヶ月以内 年末調整・確定申告で必要。転職先での年末調整にも使う
健康保険証の返却 退職日当日〜翌日 会社によっては郵送対応。新しい保険証が届くまでの間は保険証なしの状態になる
年金手帳・雇用保険被保険者証 退職時 会社が保管している場合は返却してもらう。転職先への提出に必要
退職証明書 必要に応じて 転職先から提出を求められる場合がある。会社に請求できる

社会保険の切り替えは退職日の翌日から


会社の社会保険(健康保険・厚生年金)は、退職日の翌日から資格を失う。転職先が決まっている場合は、入社日から新しい会社の保険に加入できるため、手続きは転職先の総務が対応してくれる。


転職先が決まっていない場合は、以下の2択になる。


  • 国民健康保険に加入する:市区町村の窓口で退職日翌日から14日以内に手続き。保険料は自治体・前年収入によって異なる
  • 任意継続健康保険を使う:退職後20日以内に申請。最大2年間、前職の保険を継続できる(保険料は会社負担分も含めた全額自己負担になる)

保険料の比較は、前職の標準報酬月額と住んでいる自治体の国民健康保険料によって異なる。一般的に、前職での給与が高かった人は任意継続の方が安くなるケースが多い。手続き前に両者の保険料をシミュレーションして比較するのが賢明だ。


また、退職日から転職先の入社日まで1日でも空く場合は、国民年金への切り替えも必要になる。市区町村の窓口で手続きを行おう。


失業給付を受け取る条件と注意点


失業給付(雇用保険の基本手当)は、転職活動中に受け取れる給付金だ。ただし、受け取るためにはいくつかの条件がある。


受給の主な条件


  • 離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること(自己都合退職の場合)
  • ハローワークに求職申込みをし、積極的に就職活動をしていること
  • 就労可能な状態であること(病気・ケガ中は対象外)

給付日数の目安


被保険者期間 給付日数(自己都合退職・45歳未満)
1年以上5年未満 90日
5年以上10年未満 120日
10年以上20年未満 150日

給付開始まで3ヶ月かかる点に注意


自己都合退職の場合、申請から2週間の待機期間後、さらに2ヶ月間は「給付制限期間」として受け取れない(2020年10月から一部短縮された)。会社都合(リストラ・倒産)の場合は待機期間7日後から受給できる。


なお、転職活動中に早期就職が決まった場合は「再就職手当」を受け取れることがある。給付残日数が3分の1以上残っており、失業給付の受給資格を確認した日から1年以内に就職した場合は申請できる。給付残日数が多いほど再就職手当の額も大きくなるため、内定が決まったら忘れずにハローワークに相談しよう。


有給消化中は失業給付を受け取れない


重要な点として、有給消化中(退職日を迎えるまで)は在職扱いのため、失業給付は受け取れない。失業給付は退職日の翌日以降、ハローワークで手続きを行ってから受給が始まる。


有給消化中に内定を獲得し、退職日に合わせて入社できれば、失業給付のことを考える必要はなくなる。これが有給消化中の転職活動が「最もスムーズな退職・転職の流れ」と言われる理由だ。


退職後も転職活動を続ける場合は、退職日翌日からできるだけ早くハローワークに行って求職申込みを行おう。手続きが遅れると、その分だけ受給開始が後ろにずれ込む。


在職中と退職後、どちらで転職活動すべきか


在職中に活動すべきパターン


以下に当てはまる人は、有給消化前から在職中に転職活動を始めるのが正解だ。


  • 希望する職種・業界に強いこだわりがある(競争率が高い求人を狙う)
  • 現職の収入を切らしたくない(ローンや家族の生活費がある)
  • 転職活動に時間がかかることを見越している(管理職・専門職・ハイクラス転職)
  • 退職日がまだ決まっていない
  • 転職市場の感触を確かめてから退職を決断したい

在職中に活動すれば、「収入がある状態で交渉できる」ため年収条件でも強気に出られる。内定が複数出た段階で退職の意思を固めれば、万が一の不採用リスクも回避できる。


退職後に活動すべきパターン


反対に、以下のケースでは退職後に集中して活動するのが効果的な場合もある。


  • 有給消化の日数が十分にあり、活動時間を確保できる
  • 現職が繁忙で、在職中は一切時間が取れない
  • 職種・業界を大きく変える予定で、準備(資格取得・勉強)に時間が必要
  • 健康面や精神面の問題があり、早急に休養が必要

ただし、退職後の転職活動は「空白期間」が生まれやすい。空白期間が3ヶ月を超えると、面接で理由を聞かれる頻度が高くなる。退職後に活動する場合でも、スケジュール管理を徹底することが重要だ。


「有給消化中」は最もバランスがよい


在職中・退職後それぞれにメリット・デメリットがあるが、有給消化中は双方のメリットを取れる最良のタイミングだ。


タイミング メリット デメリット
在職中(通常勤務) 収入安定・条件交渉で強気 面接時間の確保が難しい・精神的に消耗する
有給消化中 給与あり・時間も自由・精神的余裕 入社日交渉が必要・有給日数に上限がある
退職後 時間が十分に取れる 収入なし・焦りが生まれやすい・空白期間リスク

「有給消化前から書類・エージェント登録を済ませ、有給消化中に面接を集中させる」というハイブリッドアプローチが最も効率的だ。


有給消化中の転職活動を成功させる進め方


Step1:転職エージェントに登録する


有給消化が決まったら、まず転職エージェントに登録しよう。エージェントを使うメリットは以下の通りだ。


  • 非公開求人(求人サイトに掲載されていない案件)にアクセスできる
  • 書類添削・面接対策を無料でサポートしてもらえる
  • 入社日の調整をエージェントが代わりに交渉してくれる
  • 複数社に応募している場合のスケジュール管理を手伝ってもらえる
  • 企業ごとの選考傾向・面接の質問傾向を教えてもらえる

エージェントの利用は無料(企業側から手数料をもらうビジネスモデル)なので、使わない理由はない。有給消化期間中はエージェントとの面談・電話対応に時間を使えるため、活動効率が大幅に上がる。


Step2:希望条件と退職日を明確にする


エージェントに伝えるべき情報は3つだ。


  1. 退職日(=有給消化終了日):入社可能日の基準になる
  2. 希望条件の優先順位:年収・職種・勤務地・社風の中で何を最も重視するか
  3. 活動可能な日数・時間:有給消化期間が20日なのか5日なのかで紹介求人の数も変わる

退職日と入社可能日が明確になると、エージェントは「内定から入社まで通常1ヶ月かかる企業」と「2週間で入社できる企業」を分けて紹介できるようになる。スケジュールを先に共有するだけで、ミスマッチが減る。


希望条件は「絶対に譲れない条件」と「あれば嬉しい条件」に分けて伝えるとより精度の高い求人紹介につながる。たとえば「年収400万円以上・リモートワーク可能」が絶対条件で、「フレックス制・土日休み」が希望条件、という形だ。


Step3:書類を一気に仕上げる


有給消化期間の序盤(最初の3〜5日)は、書類作成に集中しよう。職務経歴書・履歴書の完成度が選考通過率を大きく左右する。


書類作成のポイントを3つ挙げる。


  • 職務経歴書は「成果」を数字で書く:「売上を20%改善した」「10名のチームをマネジメントした」など具体的な数値を入れる。数値がない場合は「月間〇件対応」「△部署横断プロジェクトをリード」のように規模感を示す
  • 応募先ごとに内容を微調整する:テンプレートを使いまわすのではなく、求人票のキーワードに合わせて表現を変える。「求めている人物像」と「自分の経験」をリンクさせることを意識しよう
  • エージェントの添削を受ける:自己評価では気づけない表現の弱さや矛盾点を指摘してもらえる。少なくとも1度はプロに見てもらうことを強く勧める

Step4:面接スケジュールを集中させる


有給消化中は時間があるため、面接を集中的に入れることができる。複数社を並行して受けると、企業間で「競争」させることができ、内定条件の交渉力も上がる。


理想的なスケジュール感は次の通りだ。


  • 有給開始から1週間以内:書類提出完了・2〜3社で書類通過
  • 2〜3週目:一次面接・二次面接を集中させる
  • 3〜4週目:最終面接・内定獲得
  • 内定獲得後:入社日交渉(退職日に合わせて調整)

有給が30日以上あれば余裕を持って動ける。20日以下の場合は、応募数を絞り「確度の高い求人」に集中する戦略が有効だ。「気になる求人は全部応募する」より「マッチ度の高い5社に全力を注ぐ」方が、短期間での内定につながりやすい。


Step5:内定後の入社日交渉


内定を受けたら、入社日の交渉が発生する。多くの企業は「内定から1ヶ月以内の入社」を希望するが、正当な理由があれば2ヶ月以内なら調整してもらえるケースが多い。


伝え方の例を示す。


「現在有給消化中で、○月○日が退職日となります。退職手続きの都合上、入社日を○月○日以降でお願いしたいと考えております。ご調整いただくことは可能でしょうか。」

エージェントを通じて転職している場合は、エージェントが代わりに交渉してくれる。入社日の調整は珍しい依頼ではないため、遠慮せず相談しよう。


また、内定後に年収交渉を行うことも可能だ。複数の内定がある場合は「他社からも内定をいただいており、条件面を比較しています」と正直に伝えることで、交渉の余地が生まれることがある。


有給消化中の転職活動でよくある失敗と対処法


失敗1:入社日が退職日よりも前になってしまう


退職日(有給消化終了日)と内定先の入社日が重なると、二重雇用状態になってしまう。二重雇用は社会保険の重複・確定申告の複雑化などの問題が生じるため、避けなければならない。


対処法は明確だ。内定を受けた段階で退職日を先方に伝え、入社日を退職日の翌日以降に設定する。エージェント経由の場合は、この調整をエージェントが主導してくれる。直接応募の場合も、内定通知を受けた直後に確認しておこう。


失敗2:有給消化中に現職の仕事を引き受けてしまう


「有給消化中なのに急ぎの案件が来た」「元の上司からLINEで連絡が来た」というケースは実際によく起こる。


原則として、有給消化中は業務の対応義務はない。ただし、関係悪化を避けたい場合はメールで「退職手続き中のため対応が難しい状況」と伝えれば十分だ。転職先への悪影響を防ぐためにも、ここはきちんと線引きをしよう。


引き継ぎが不十分だったことを理由に有給消化を妨げる行為は会社側の問題であり、あなたが引き受ける義務はない。不当に業務を強いられていると感じたら、労働基準監督署への相談も選択肢に入れておこう。


失敗3:活動を始めるのが遅すぎる


「有給消化に入ってから動けばいい」と考えて、退職意思を伝えた後も転職活動を始めない人がいる。これはもったいない。


転職エージェントへの登録・職務経歴書の作成は、退職の意思を固めた時点で動き始めても問題ない。有給消化が始まる前に書類が完成していれば、消化期間に入った瞬間から面接に進める。準備を前倒しするだけで、転職完了までの期間が大幅に短縮できる。


失敗4:1社に絞りすぎる


「気に入った会社が1社あるから、そこだけ受ける」という進め方は、万が一不採用になったときにゼロからやり直しになる。転職活動では書類選考の通過率は30〜50%、面接での内定率もさらに下がる。


有給消化中は時間を確保できるため、最低でも3〜5社は並行して進めるべきだ。複数社から内定をもらうことで、入社先の選択肢が広がるだけでなく、条件交渉の余地も生まれる。


失敗5:転職先の入社日を急ぎすぎる


有給消化中であることを告げずに「すぐ入社できます」と伝えてしまい、退職日との調整がつかなくなるケースがある。転職先に対して退職日を正直に伝えることは、信頼関係の構築にもつながる。


「退職手続きの関係で○月○日以降の入社になります」と明確に伝えても、多くの企業は柔軟に対応してくれる。特に優秀な人材に対しては、企業側も数週間程度であれば待つケースがほとんどだ。


転職エージェントを使うべき理由と選び方


有給消化中こそエージェントが最も効果を発揮する


転職エージェントは、求人紹介だけでなく選考プロセス全体をサポートするサービスだ。有給消化中に使うと、以下のメリットが最大化される。


  • 時間を最大限活用できる:書類作成・面接対策・企業との日程調整をすべてサポートしてもらえるため、自分は「判断」に集中できる
  • 非公開求人へのアクセス:大手エージェントは求人サイトに出ていない優良案件を多数保有している。特にホワイト企業・人気企業の求人は非公開で出回ることが多い
  • 入社日の交渉を任せられる:退職日に合わせた入社日の調整もエージェントが代行してくれる
  • 内定後の条件交渉も代行:年収交渉を自分でするのが苦手な人でも、エージェントが橋渡しをしてくれる。提示額より50〜100万円アップの事例も多い
  • 面接対策が充実している:企業ごとの面接傾向・よく聞かれる質問・評価基準を事前に教えてもらえる

エージェント選びの3つの基準


転職エージェントは「大手総合型」と「特化型」に分かれる。どちらを選ぶべきかは、希望する職種・経験年数によって異なる。


種類 特徴 向いている人
大手総合型 求人数が多い・サポートが手厚い・全国対応 初めての転職・職種を広く見たい人・大企業志望
特化型 業界・職種の専門性が高い・深い求人情報を持つ IT・医療・営業・会計など特定職種での転職
未経験特化型 未経験歓迎求人に強い・研修制度紹介・手厚いサポート 異業種・異職種へのキャリアチェンジ・第二新卒

複数のエージェントに登録して担当者の質・求人のマッチ度を比較するのが現実的なアプローチだ。担当者との相性が合わない場合は変更を依頼できるサービスがほとんどなので、遠慮なく申し出よう。担当者との相性は転職成功率に直結する。


エージェントに最初に伝えること


エージェントとの初回面談では、以下を明確に伝えると紹介精度が上がる。


  • 現職・現在の年収・退職予定日
  • 転職で実現したいこと(年収アップ・ワークライフバランス改善・キャリアチェンジなど)
  • 絶対に譲れない条件と、あれば嬉しい条件
  • 苦手な社風・環境(前職で嫌だったことも正直に話してよい)

「とにかくいい求人を出してほしい」と丸投げするより、自分の希望と制約を明確にした方が、結果的に早く良い求人に出会える。


Re:WORKが未経験転職に強い理由


Re:WORKは、20〜30代の「未経験からの転職」に特化したエージェントサービスだ。以下のような人に特に力を発揮できる。


  • 現職の業種・職種から大きくキャリアチェンジしたい
  • 学歴・職歴に自信がないが、正社員として安定した職に就きたい
  • 初めての転職で何から始めればいいかわからない
  • 有給消化中に一気に転職を完了させたい

有給消化中のスケジュール管理・入社日交渉・書類添削まで、専任のキャリアアドバイザーが一気通貫でサポートする。まずは無料相談から始めてほしい。


よくある質問(FAQ)


Q. 有給消化中に転職活動をしていることを現職の会社に言う必要はありますか?


報告義務はない。転職活動は就業規則で禁止される行為ではなく、プライベートな活動に分類される。ただし、有給消化中に同業他社の面接を受ける場合は、競業避止義務の内容を退職前に確認しておくこと。口外すると職場関係が悪化するリスクがあるため、あえて伝える必要はない。


Q. 有給消化中に内定をもらったら、すぐに入社しなければいけませんか?


入社日は交渉できる。退職日(有給消化終了日)を先方に伝え、その翌日以降の入社日を設定するのが基本だ。多くの企業は「内定から2ヶ月以内」であれば柔軟に対応してくれる。エージェント経由であれば、エージェントが代わりに交渉してくれる。退職日を正直に伝えることは信頼関係の構築にもなるため、隠す必要はない。


Q. 有給消化中でも失業給付はもらえますか?


もらえない。失業給付は「退職後、就労していない状態」が前提となる。有給消化中は在職扱いのため、給付の対象外だ。失業給付を受け取れるのは退職日翌日以降、ハローワークで求職申込みを行ってからとなる。自己都合退職の場合はさらに約2ヶ月間の給付制限期間がある。有給消化中に転職先が決まれば、失業給付の申請は不要になる。


Q. 有給消化が認められなかった場合はどうすればいいですか?


有給休暇は労働基準法第39条で定められた労働者の権利であり、会社が正当な理由なく拒否することはできない。ただし、会社側には「時季変更権」(繁忙期への取得をずらす権限)があるため、退職前の有給消化は早めに申請するのが有効だ。退職する場合は時季変更権が行使できないため、会社は原則として拒否できない。それでも認められない場合は、労働基準監督署への相談が選択肢に入る。


Q. 転職活動の期間はどれくらいかかりますか?


平均的には2〜3ヶ月かかる。ただしエージェントを活用し、求人の絞り込みと面接の集中化を行えば1〜1.5ヶ月での内定獲得も現実的だ。有給消化期間が20〜30日ある場合は、その期間内に内定まで持っていくスケジュールを組むことができる。退職意思表示後から書類・エージェント登録を始めることで、消化期間開始と同時に面接フェーズに入れる。


まとめ:有給消化中の転職活動は「最適タイミング」を最大限に活用せよ


この記事で解説してきたポイントを整理する。


  • 有給消化中の転職活動は合法であり、法的問題は一切ない
  • 給与をもらいながら時間も確保できる有給消化期間は、転職活動の最適タイミング
  • 退職意思表示後すぐにエージェント登録・書類作成を始め、有給消化期間に面接を集中させるのが最速ルート
  • 退職日と入社日の調整は早めにエージェントへ相談する
  • 失業給付は退職後の手続きが必要。有給消化中は受け取れない
  • 社会保険の切り替えは退職日翌日から必要になる
  • 複数社を並行して受けることで内定率・条件交渉力が上がる
  • 有給を消化しながら次の仕事を決めることで、空白期間ゼロの転職が実現できる

退職・転職には多くの手続きと判断が伴うが、流れを把握していれば難しいことは何もない。有給消化という限られた期間を無駄にせず、次のキャリアへの確実な一歩を踏み出してほしい。


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この記事の執筆・監修

大林 諒

株式会社Nexly 代表取締役

未経験からの転職支援に特化した転職エージェント「Re:WORK」を運営。求職者一人ひとりに寄り添ったキャリア支援を行い、長く働けるホワイト企業への転職を実現しています。

運営会社
株式会社Nexly
許可番号
有料職業紹介事業 28-ユ-301343
取扱求人数
44,692件以上

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