警備員の年収相場は平均380万円前後｜施設警備と交通誘導の違い

警備員の年収は平均380万円前後——でも種別・年齢・地域で大きく変わる

警備員の平均年収は約380万円（令和7年賃金構造基本統計調査）だが、企業規模や業務の種別によって年収は大きく異なる。施設警備（1号警備）と交通誘導警備（2号警備）では、働き方や手当の付き方が違う。この記事では、その違いに加えて、年齢・経験年数・資格による変化と、年収を確実に上げる方法を解説する。

警備員の平均年収——全国データで見る実態

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、警備員の平均年収は以下のとおりだ。

全国平均と比較すると、警備員全体の年収は全産業平均（約487万円）より約107万円低い水準だ（国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分。調査が違うため、おおまかな比較）。ただし、従業員1,000人以上の警備員は約434万円と、400万円台に届いている。

警備員全体の中でも、施設警備は屋内常駐・人員配置の安定から給与が安定しやすい傾向がある。交通誘導は現場単価の変動が大きく、繁忙期には日当が上振れするが、年収は施設警備に比べ低めになることが多い。

月収・手取りの目安

年収だけでなく、実際の月収・手取りをイメージしておくことが転職判断に役立つ。

手取りは社会保険料・所得税などの控除後の金額だ。額面より手取りは少なくなる。生活設計では手取りベースで計算することが重要だ。

年齢別の平均年収

警備員の年収は年齢とともに上昇し、40代前半がピークになる傾向がある。

統計では40〜44歳の約455万円が最も高く、その後は横ばいから緩やかに下がる。班長・隊長など現場管理職への昇進と資格取得が重なる年代で、管理業務の比重が増え、基本給が底上げされる。警備員の平均年齢は53.8歳、平均勤続年数は10.1年と、年齢の高い人が多く働く職種だ。60歳以上になると再雇用・嘱託契約になるケースが多く、年収はやや低下する。

雇用形態別の年収差

同じ警備員でも、雇用形態によって年収は大幅に変わる。

長期キャリアを考えるなら、正社員採用・大手警備会社への入社が年収最大化の近道だ。アルバイトは短期・副業として活用するには有効だが、福利厚生・社会保険の面で正社員より大幅に不利になる。

Re:WORKの公開求人14,607件（2026年10月9日時点）の月給は、中央値で下限23.8万円〜上限30.0万円である。未経験歓迎の8,795件に絞ると、下限23.0万円〜上限29.4万円だ。警備職だけの集計ではないが、未経験から転職するときの月給の目安になる。

施設警備（1号警備）とは——仕事内容と年収の詳細

施設警備は、商業施設・オフィスビル・病院・学校・公共機関などの施設内部を守る警備だ。警備業法上の「1号警備業務」に分類される。

主な仕事内容

• 施設の入退館管理・受付対応
• 館内巡回・不審者対応
• 防災設備の監視・緊急対応
• 駐車場管理・車両誘導
• 夜間・休日の施設管理・鍵管理
• 防犯カメラ・センサーのモニタリング
• 来客案内・問い合わせ対応

施設警備の大きな特徴は「常駐型」であること。同じ施設に毎日出勤するため、職場環境が安定しており、体力的な負担が交通誘導より少ない傾向がある。慣れた環境で長期的に働けるため、シニア転職にも人気が高い職種の一つだ。

施設警備の配属先別の特徴

施設警備は配属先によって業務内容・環境・年収が変わる。主な配属先の特徴を整理する。

施設警備の年収内訳

施設警備の正社員年収は、会社の規模や夜勤の回数、資格によって大きく変わる（警備員全体の平均は約380万円）。以下の手当によって実質年収が変わる。

夜勤・宿直を積極的に取り、資格を取得すれば、平均年収より上積みできる場合がある。宿直手当は会社ごとに決まっていて、回数を多く取れるほど収入は増える。

施設警備が向いている人

施設警備は次のような人に向いている職種だ。

• 同じ環境で安定して働きたい人
• 人と接するコミュニケーションが得意な人（受付対応あり）
• 夜型の生活リズムが苦にならない人
• 緊急事態に冷静に対応できる人
• 責任感があり、施設を守るという使命感がある人
• 体を大きく動かさない仕事がしたいシニア層

交通誘導警備（2号警備）とは——仕事内容と年収の詳細

交通誘導警備は、道路工事現場・建設現場・イベント会場などで車両・歩行者の安全を守る警備だ。警備業法上の「2号警備業務」に分類される。

主な仕事内容

• 工事現場での車両・歩行者誘導
• イベント・祭りでの混雑管理
• 建設現場の出入り管理
• 道路通行止めの案内・誘導
• 旗や誘導棒を使った安全確保
• 緊急車両の優先通行誘導

交通誘導の最大の特徴は「現場が常に変わる」点だ。毎日異なる場所に出勤する「非常駐型」が多く、体力的な負担も大きい。一方で、夏・年末年始の繁忙期には高い日当が支払われる場合がある。

交通誘導の現場タイプ別の特徴

交通誘導警備の年収内訳

交通誘導警備の収入は、現場の単価や出勤日数で変わりやすい。繁忙期の単価が高く、日当で稼ぐ戦略も取れる。

交通誘導が向いている人

• 体力に自信があり、屋外作業が苦にならない人
• さまざまな現場で経験を積みたい人
• 短期間でまとまった収入を得たい人
• ルーティンワークより変化のある仕事が好きな人
• すぐに働き始めたい（採用ハードルが低い）人

施設警備と交通誘導の違い——年収・仕事内容・キャリアを比較

2つの警備業務の違いを整理すると、以下のとおりだ。

年収の安定性と長期的なキャリア形成を重視するなら施設警備、すぐに仕事を始めたい・体を動かしたいなら交通誘導という選び方が一般的だ。

警備員の年収を上げる5つの方法

警備員として年収を上げるための手段は明確だ。5つの方法を詳しく解説する。

1. 警備業務検定を取得する

警備業務検定は国家資格であり、取得すると資格手当が支給される。資格手当の額は会社ごとに決まっていて、取得すると毎月の給与に上乗せされる。

検定1級取得者は現場のリーダー要件を満たすことが多く、昇進と手当の両方で年収を押し上げられる。検定取得を支援する（受験料・研修費を会社負担）会社も多く、入社時に「資格取得支援あり」の会社を選ぶことが重要だ。

2. 管理職・隊長職を目指す

施設警備では、隊長・副隊長・班長などの管理職になると月収が大幅に上がる。隊長手当などの役職手当が付き、年収も上がりやすくなる。大手警備会社では「現場管理者」「エリアマネージャー」への昇進で、さらに待遇が上がる。

管理職を目指すためには、検定1級取得・コミュニケーション能力・マネジメント経験が重要になる。日頃から業務改善提案・後輩指導・リーダーシップを意識して行動することで、管理職昇進への道が開ける。

3. 大手警備会社に転職・就職する

警備会社の規模によって年収の上限は大きく異なる。大手4社（セコム・ALSOK・綜合警備保障・セントラル警備保障）は福利厚生・ボーナス・昇給幅ともに中小企業より充実している。

統計でも、従業員10〜99人の警備員（約315万円）と1,000人以上（約434万円）では約120万円の開きがある。ただし大手は採用競争が高く、資格・実績のアピールが必要になる。

4. 夜勤・宿直を積極的に取る

施設警備では夜勤・宿直勤務に手当が支給される。夜勤・宿直の手当は回数に応じて増えるため、月に取る回数が多いほど月収は増える。体力的に問題なければ、若い時期に積極的に取ることで貯蓄を積める。

5. 施設警備から特殊警備へのシフト

貴重品輸送（3号警備）や核燃料物質等の特殊警備は、危険性・専門性が高い分、年収も高い。経験を積んだ後にキャリアチェンジすることで、年収が上がる余地もある。ただし、厳格な資格・審査が必要なため、計画的なキャリア設計が必要だ。

警備員の仕事に必要な資格・要件

警備員になるための特別な資格は不要だ。ただし、以下の法的要件を満たす必要がある。

多くの会社が未経験・無資格で採用を行っており、入社後に必要な研修（法定研修）を受ける仕組みだ。転職ハードルは低いが、年収アップには資格取得が必須になる。

取得しておくと有利な資格一覧

警備員のキャリアパス——5年・10年後のロードマップ

警備員として長く働く場合のキャリアパスを整理する。

施設警備のキャリアパス例

大手警備会社で隊長まで昇進できれば、役職手当が付き、年収も上がっていく。上位職への昇進は「検定1級所持＋現場マネジメント実績」が主な要件になる。

交通誘導警備のキャリアパス例

地域別の警備員年収——東京・大阪・地方で差がある

警備員の年収は地域によっても差がある。最低賃金の水準が高い都市部では時給・月給ともに高くなりやすい。

最低賃金（令和8年度の答申額）は東京の1,280円と宮崎の1,085円で時給195円の差があり、警備員の給与も都市部のほうが高くなりやすい。転職先を選ぶ際は、生活コスト（家賃・交通費）とのバランスで比較することが重要だ。東京は給与が高い一方で生活費も高いため、手取り実質額で比較する視点を持つことが賢明だ。

警備員と他職種の年収比較

警備員の年収を他の職種と比較すると、立ち位置がよりクリアになる。

学歴・資格不問で始められる職種の中では、警備員の年収は、ビル・建物清掃員より高く、介護職員や飲食物調理と同じくらいの水準にある。特に施設警備は安定性と年収のバランスが良い職種の一つだ。ビルメンテナンスと並んで「体力的に持続しやすい屋内系職種」として人気がある。

ビルメンへ移った例もある。『警備員からビルメンへ。50歳で見つけた「資格で稼ぐ」新しい働き方』では、資格を活かして転職した流れが紹介されている。

警備員への転職を成功させるポイント

転職活動の進め方

警備員への転職は、一般的な転職活動と大きく変わらない。ただし、以下の点に注意することで入社後のミスマッチを防げる。

1. 施設警備か交通誘導かを先に決める——求人の性質が根本的に異なるため、目指す業務を先に絞る
2. 大手を優先的に検討する——福利厚生・昇給・資格サポートの充実度が中小と大きく異なる
3. 夜勤手当・宿直手当の金額を確認する——同じ月給でも手当の設定次第で実質年収が変わる
4. 資格取得支援制度を調べる——会社負担で資格を取れるかどうかはコストと年収に直結する
5. 転職エージェントを活用する——非公開求人・条件交渉・選考対策をプロに任せると選択肢が広がる

転職前のチェックリスト

警備員への転職を決める前に、以下の点を確認しておくと入社後のギャップが小さくなる。

求人票で確認すべき数字

警備員の求人には「月給20万円〜」と記載されていても、夜勤・宿直・資格手当を含んだ金額の場合がある。基本給がいくらか、手当の内訳がどうなっているかを必ず確認することが重要だ。月給の中に20〜40時間分の「固定残業代込み」が含まれているケースも珍しくない。

警備員転職でよくある失敗パターン

警備員の仕事の将来性——AIと警備の関係

AIカメラ・センサー技術の発展により、警備業務の一部が自動化されつつある。しかし、警備員の仕事が完全になくなることは当面ない。

自動化が進む部分

• 防犯カメラによる異常検知（AI画像解析）
• 入退館管理の顔認証・ICカード化
• 監視室でのモニタリング業務の効率化

人間が必要な部分（自動化困難）

• 不審者・緊急事態への現場対応・判断
• 来客への案内・コミュニケーション
• 緊急時の避難誘導・応急処置
• 交通誘導のリアルタイム判断

AIが得意な「監視・記録」と、人間が得意な「対応・判断・コミュニケーション」は補完関係にある。AIの普及により監視系の単純業務は減るが、現場対応・管理職系の需要は維持・増加する見通しだ。資格・管理職を目指す戦略が、AI時代にも通用するキャリア設計になる。

警備員に関するよくある質問（FAQ）

Q. 警備員は50代・60代でも転職できますか？

転職できる。警備員は年齢不問の求人が多く、60代・70代で活躍する人も珍しくない。体力的負担の少ない施設警備（受付・監視業務中心）は、シニア層の転職先として人気が高い。ただし、大手への正社員採用は45歳以上だと難しくなるケースもある。再雇用・嘱託契約での継続が多い60代以降は、大手より中小・地域密着型の会社のほうが採用されやすい。

Q. 警備員の仕事はきつい？楽？

業務内容による。施設警備の巡回・監視は体力的に楽な部類だが、夜勤・宿直が連続すると疲労が蓄積しやすい。交通誘導は屋外で長時間立ちっぱなしになるため、体力消耗が大きい。精神的なストレスは少なく、自分のペースで働ける点は多くの人がメリットとして挙げる。「人の命・財産を守る」という使命感が働く原動力になる人が多い職種だ。

Q. 女性でも警備員として働けますか？

働ける。女性警備員の需要は特に商業施設・病院・空港での増加が著しい。女性専用エリアの巡回やセキュリティチェックは女性警備員でなければ担えない業務もある。大手では女性専用の研修プログラムを設けている会社もある。求人数は男性向けより少ないが、採用後は安定して長く働けるケースが多い。

Q. 警備員から他の職種にキャリアチェンジできますか？

できる。警備員として培ったスキルは「危機管理能力」「コミュニケーション力」「緊急対応力」であり、これらはビルメンテナンス・施設管理・総務・防災担当などへの転職で直接活かせる。特に施設警備+設備管理の両経験を持つ人材は市場価値が高く、設備管理の会社からの引き合いが多い。

Q. 警備員の仕事は将来なくなりますか？

当面はなくならない。AIカメラ・センサーの普及で一部の監視業務は機械化が進んでいるが、現場対応・緊急時の判断・人との対話が必要な業務は人手が必要だ。2030年代においても、警備員の需要は安定して維持されると予測されている。

Q. 警備員として年収500万円を目指すことは可能ですか？

簡単ではないが、道筋はある。警備員全体の平均は約380万円、従業員1,000人以上の会社でも約434万円なので、500万円は平均を大きく上回る水準だ。大手警備会社で施設警備の検定1級を取得し、隊長・現場管理職、さらにエリアマネージャーや本部スタッフへ昇進していくのが現実的な道筋になる。年収500万円を目指すなら「大手入社＋検定1級取得＋管理職昇進」の3点を5〜10年のスパンで計画的に進めることが近道だ。

Q. 無資格・未経験でも警備会社に採用されますか？

採用される。警備業界は慢性的な人手不足であり、未経験・無資格での採用を積極的に行う会社が多い。入社後に法定研修（新任研修・現任研修）を受ける仕組みがあるため、知識ゼロから始められる。ただし、採用後の待遇を上げるには資格取得が必要になる。

まとめ——警備員の年収と転職判断のポイント

警備員の年収と転職に関する重要ポイントを整理する。

警備員は「安定して長く働ける職種」として、20代〜60代まで幅広い年代が転職先として選んでいる。施設警備か交通誘導かを慎重に検討した上で、大手への応募・資格取得計画を立てることが年収最大化の近道だ。

転職活動を効率よく進めるには、警備・ビルメンテナンス分野に強い転職エージェントへの相談が第一歩になる。非公開求人へのアクセス・書類対策・条件交渉を専門家にサポートしてもらいながら、確実に次のキャリアを掴みにいこう。

警備員の給与明細を読み解く——手当・控除の内訳を理解する

警備員として働き始めたとき、あるいは転職先を比較するとき、給与明細の見方を知っておくことは非常に重要だ。「月給25万円」と書かれていても、手取りがいくらになるか、どんな手当が含まれているかを把握しなければ正確な比較ができない。

給与明細の主な支給項目

主な控除項目

額面の月収から社会保険料と税金が引かれるため、手取りは額面より少なくなる。固定残業代が含まれている場合、その時間数を超えた残業は「追加の残業代なし」になるケースがあるため、入社前に必ず確認すること。

警備員の福利厚生——大手と中小の差を理解する

警備員の転職では年収だけでなく、福利厚生の充実度も重要な判断基準だ。大手と中小では福利厚生に大きな差がある。

退職金の有無は長期勤続において大きな差になる。仮に勤続20年で退職金が200万円支給される会社と0円の会社では、実質的な総報酬の差は年換算10万円になる計算だ。求人票に「退職金制度あり」と記載があっても、算出方法・最低勤続年数を詳細に確認しておくことが重要だ。

施設警備員の1日の仕事の流れ——実際のスケジュール例

施設警備の実際の1日のスケジュールを紹介する。配属先（商業施設・オフィスビル）によって異なるが、標準的な日勤と宿直の流れを示す。

日勤（8時〜17時）の場合

宿直（17時〜翌8時）の場合

宿直は「仮眠あり」とはいえ、深夜に緊急対応が発生する場合がある。慣れるまでは睡眠の質が不安定になりやすいが、宿直手当・深夜手当で収入の大幅アップが期待できる。年収を上げたいなら宿直を積極的に取ることが有効な戦略だ。

交通誘導警備員の1日の仕事の流れ——現場別スケジュール例

交通誘導警備の1日のスケジュールは、現場（道路工事・建設現場・イベント等）によって異なる。道路工事現場の一般的なスケジュールを例として示す。

交通誘導の特徴は、気温・天候に左右される点だ。夏は40度近い気温の中での立ち仕事になる場合があり、熱中症対策（水分補給・冷却グッズ）が必須だ。冬は防寒対策が重要で、会社によっては防寒具を支給される場合もある。

警備員への転職面接でよく聞かれる質問と回答例

警備会社の採用面接では、以下の質問が頻出だ。あらかじめ回答を準備しておくことで、面接本番のパフォーマンスが向上する。

よく聞かれる質問10選

警備員の面接では「誠実さ」「責任感」「体力と精神力」が評価軸になる。大げさなアピールより、具体的なエピソードと正直な回答が評価される。

警備員として長く働くためのコツ——定着率を上げる3つの習慣

警備業界は離職率が高い業界として知られている。長く働くためには以下の3つを習慣にすることが重要だ。

1. 体調管理を最優先にする

警備員の仕事は夜勤・宿直・立ち仕事など体への負担が大きい。「休める時にしっかり休む」「栄養バランスを意識する」「定期的な運動習慣を持つ」という3点が長期就労の基本だ。夜勤後は必ず6〜8時間の睡眠を確保することが、体調維持の最低ラインになる。

2. 資格取得を計画的に進める

資格を持っていると年収が上がるだけでなく、「この会社で成長できる」という実感が生まれ、仕事へのモチベーションが維持しやすくなる。入社後2〜3年を目安に施設警備検定2級の取得を目指すことが、キャリアを安定させる最初のマイルストーンだ。

3. 人間関係を大切にする

警備員は複数人で施設を守るチームワークの仕事だ。先輩・同僚との良好な関係が、緊急時の連携や情報共有に直結する。困ったことがあれば早めに上司・先輩に相談し、一人で抱え込まないことが離職防止の重要な習慣だ。

警備会社の選び方——優良企業を見分けるチェックポイント

警備員への転職を考える上で、どの会社を選ぶかは年収・働きやすさ・キャリアの全てに影響する。優良企業を見分けるためのポイントを解説する。

求人票で確認すべき6つのポイント

1. 基本給が明示されているか——「月給20万円〜（諸手当含む）」ではなく「基本給15万円＋手当5万円」のように分解されているかを確認する。基本給が低いと残業代・退職金・社会保険料の算出基準も下がる
2. 固定残業代の時間数と超過分の扱い——「固定残業20時間分含む」と記載がある場合、20時間を超えた残業の扱いを確認する。「超過分は別途支給」が正常、「超過分は支払われない」は問題がある
3. 資格取得支援の有無と内容——費用全額負担・受験日を有給扱いにするかどうかを確認する
4. 退職金制度の有無と算出方法——長期勤続を考えるなら退職金は重要な条件だ
5. 社会保険完備の明示——健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の4点が揃っているか確認する
6. 配属先の希望を聞いてもらえるか——「配属先は会社が決定」のみの場合、生活圏から外れた現場に配属されるリスクがある

面接・見学で確認すべき3つのポイント

1. 離職率・平均勤続年数を聞く——「離職率が高い＝何か問題がある」サインの可能性がある。明確な回答を避ける場合は注意が必要だ
2. 現場の雰囲気・職場環境を見る——見学できる場合は積極的に確認する。先輩社員との雑談も情報収集のチャンスだ
3. 配属後の研修・フォロー体制を聞く——入社後に放置されないかを確認する。「入社後3か月はOJT担当がつく」などの回答があれば安心材料になる

警備員として働く前に知っておくべき法律知識

警備員として働く際に、知っておくべき重要な法律知識がある。知識があることで、不当な扱いを受けた際に適切に対応できる。

警備業法の基本

警備業は「警備業法」によって規制されており、以下の法定研修が義務付けられている。

法定研修の費用は会社が負担する義務がある。研修費用を警備員個人に負担させる会社は違法の可能性があるため、注意が必要だ。

労働基準法との関係

警備員にも労働基準法が適用される。主要なポイントを整理する。

• 残業代：1日8時間・週40時間を超えた労働には25%以上の割増賃金が必要
• 深夜労働手当：22時〜5時の労働には25%以上の割増賃金が必要
• 宿直・日直：「断続的労働」として労働基準監督署の許可が必要なケースがある
• 有給休暇：6か月継続勤務後から取得権利が発生する

「夜勤・深夜でも手当がない」「残業代が支払われない」「有給が取れない」という会社は労働基準法違反の可能性がある。不当な扱いを受けた場合は、労働基準監督署への相談が有効だ。

警備員の転職成功事例——実際のキャリアチェンジパターン

警備員への転職を考えている人の参考になるよう、実際によくある転職パターンを紹介する。

事例1：製造業から施設警備へ（40代男性）

工場勤務20年のベテランが、体力の衰えを感じて施設警備へ転職したケース。「立ち仕事だけど屋内でできる」「人と接する仕事がしたかった」という理由で施設警備を選んだ。入社後2年で施設警備業務検定2級を取得し、現在は班長として働いている。

事例2：飲食業から交通誘導へ（30代男性）

深夜の飲食店勤務から、昼間に働ける交通誘導へ転職したケース。日払い対応の会社を選び、最初の3か月は生活費を賄いながら転職活動を進めた。体力的な仕事に慣れており、交通誘導の繁忙期（夏・年末）に稼ぎを集中させ、収入を伸ばしている。

事例3：警備員から設備管理へのステップアップ（50代男性）

施設警備10年の経験者が、ビルメンテナンス会社への転職を果たしたケース。警備員時代に自衛消防業務講習・防災センター要員講習を修了し、設備管理の基礎知識を身につけていた。「警備+設備管理の両経験者」として評価され、前職より年収を上げた状態で入社できた。

事例4：定年後の再就職として施設警備を選んだ（60代男性）

大手メーカー管理職を定年退職後、「まだ働きたい・社会と接点を持ちたい」という理由で施設警備に転職したケース。午前中のみのパートではなく、週3〜4日の短時間正社員として採用された。年金と合わせると生活に十分な収入を確保できており、「体を動かしつつ責任ある仕事ができる」として満足している。

警備員の転職活動で使えるサービス一覧

警備員への転職活動を効率的に進めるためのサービスを整理する。目的に合わせて使い分けることで、選択肢を広げながら時間を節約できる。

転職サイト・求人サイト

自分で求人を探したい人向け。警備員の求人は以下の大手サイトで多く見つかる。

転職エージェント

面接対策・条件交渉・非公開求人を活用したい人向け。エージェントは無料で利用でき、採用企業から報酬を受け取るビジネスモデルのため、求職者側の費用負担はゼロだ。

• リクルートエージェント：業界最大の求人数・警備・製造・建設系にも強い
• doda：担当者のサポートが丁寧・30代以上の転職に強い
• マイナビエージェント：20代・第二新卒層のサポートが充実

警備専門の転職サービス

警備業界専門のサービスを使うと、業界内情・非公開求人へのアクセスが容易になる。

• セキュリティーワーク：警備員専門の求人・採用情報が豊富
• ガードナビ：警備業界に特化したマッチングサービス

転職活動を始めるなら、まず転職サイト1〜2社に登録して求人の相場感を把握し、次にエージェント1社に相談して条件交渉・非公開求人へのアクセスを得るという2ステップが効率的だ。複数サービスを並行して使い、自分に最も合った求人を選ぶことが転職成功の鍵になる。