警備員に40代未経験から転職する方法｜採用される人の特徴と年収の現実

「体力に自信はあるが、このまま今の仕事を続けていいのか」「40代未経験でも採用してくれる仕事はあるか」――そう感じているなら、警備員という選択肢は十分に現実的だ。

結論から言う。40代の未経験者が警備員に転職することは十分に可能だ。警備業界は慢性的な人手不足で、年齢・学歴・職歴を問わない求人が多く、未経験スタートの正社員採用も珍しくない。むしろ40代が持つ社会人経験・落ち着き・責任感は、採用側から高く評価されるポイントだ。

この記事では、40代が警備員に転職する際に必要な情報を一通り解説する。仕事の種類・年収の現実・採用されやすい人の特徴・資格・転職の進め方まで、具体的に押さえていこう。

40代未経験でも警備員に転職できる理由

警備員への転職を検討している40代が最初に気にするのは「年齢が引っかかるのではないか」という点だ。しかし現実には、警備業界は中高年の採用に積極的な数少ない業界のひとつだ。

警備業界は人手不足が深刻

警備業界全体で就業者数は60万人超（公安委員会届出ベース）。それでも現場の担い手は常に不足している。建設現場・商業施設・イベント・病院など、警備が必要な場所は増え続けているのに、若者の応募は少ない。この構造的な人手不足が、40代・50代の採用に門戸を開けている最大の理由だ。

実際に警備業界では、中高年の採用比率が高い。30代後半〜50代の採用者が現場の主力を担っている警備会社は多く、「40代は若手のうち」という感覚すら持たれるほどだ。

年齢制限が設けられにくい職種

警備員は体力よりも落ち着いた対応力・判断力・コミュニケーション能力が重視される。特に施設警備や受付警備では、若さより社会人経験の長さが武器になる。40代が持つ「落ち着き」「礼節」「責任感」は、採用担当者から高く評価されるポイントだ。

求人票を見ると「年齢・学歴・職歴不問」「未経験歓迎」の文言が多数並ぶのも警備業界の特徴だ。雇用対策法の趣旨もあり、年齢を理由にした門前払いは基本的に発生しない。スタート地点は全員同じだ。

未経験でも法定研修でスタートできる

警備員として現場に出るには、事前に法定の「新任教育研修（基本教育10時間以上＋業務別教育20時間以上、計30時間以上）」を受講する必要がある。この研修は採用後に会社側が実施する。つまり、採用される前に資格や知識を準備しておく必要は一切ない。入社してから学べる仕組みになっている。

研修では警備業法の基礎・護身術の基本・緊急時対応・接客マナーなどを体系的に学ぶ。30時間以上という時間は決して短くないが、この研修を受けた後は現場に自信を持って立てるレベルに仕上がる設計になっている。研修中から給与が発生するのも、未経験者にとってのメリットだ。

警備員の仕事内容｜4つの種別を理解する

警備業法で定められた警備員の業務は4種類に分類される。転職前にどの種別を目指すかを決めておくと、求人選びがスムーズになる。種別によって仕事の内容・体力の要求度・給与水準・勤務時間帯がまったく異なるため、自分のライフスタイルと照らし合わせて選択することが重要だ。

1号業務：施設警備

ビル・商業施設・病院・学校・マンションなどの施設内を巡回・監視する仕事。受付対応・入退館管理・防犯カメラ監視が主な業務だ。屋内中心のため体への負担が少なく、40代の未経験者に最も選ばれやすい種別だ。

夜間勤務（宿直）があるケースが多く、24時間体制のシフト勤務が一般的。施設によっては制服着用で座って対応する受付業務が中心になる場合もある。24時間拘束の「宿直勤務」は実労働時間が8〜10時間程度で、残りは仮眠時間として確保されているケースが多い。体力的な負担を抑えつつ夜勤手当で収入を増やしたい人に向いている。

2号業務：交通誘導・雑踏警備

道路工事現場での交通誘導や、イベント・祭りでの雑踏警備を担う。屋外で立ち続ける体力が必要で、夏冬の気候変化に対応しなければならない。その分、施設警備より日当が高く設定されている求人が多い。

40代でも体力に自信があれば十分こなせる。建設・土木・製造系から転職する人には仕事のイメージが掴みやすい種別でもある。

3号業務：現金輸送・貴重品警護

ATMへの現金補充、銀行・店舗間の現金輸送、貴重品の運搬を担う。リスクの高さから報酬水準は高く、経験を積めば4号業務（身辺警護）への道もある。ただし採用条件が厳しめで、未経験者には難易度が高い。

4号業務：身辺警護（ボディガード）

要人・著名人・VIPの身辺を守る業務。専門的なトレーニングと実績が求められるため、未経験の40代が最初に目指す種別ではない。キャリアアップの選択肢として把握しておく程度でよい。

警備員の年収と給与の現実

転職を決断する前に、年収の現実を正確に把握しておく必要がある。警備員の収入は働き方・種別・資格の有無によって大きく異なる。「警備員の給料は低い」というイメージは半分正しいが、半分は誤解だ。実態を数字で確認する。

平均年収は約350〜376万円

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、警備員の平均年収は約354万円（平均年齢52.9歳）だ。施設警備員で約376万円、交通誘導・雑踏警備員で約350万円という数字も出ている。日本全体の平均年収（約460万円）と比べると低い水準ではある。

ただし、これは全年齢・全経験年数の平均値だ。東京・大阪など都市部の大型施設や、資格保有者・管理職クラスになると年収400万円超も珍しくない。また、夜勤手当や深夜割増賃金を活用すると、基本給だけでは見えない実収入の大きさが分かる。

給与の内訳と変動要因

• 夜勤・深夜手当：法定の深夜割増（25%増）が適用されるため、夜勤を含むシフトは実収入が大きく増える
• 資格手当：警備員検定（施設2級・1級など）の取得で月2,000〜10,000円程度の加算が一般的
• 交通費支給：現場が固定されている施設警備では全額支給が多い（通勤コスト実質ゼロ）
• 賞与：正社員では年2回支給が一般的（1〜3ヶ月分が目安。業績連動の会社もある）
• リーダー手当・管理職手当：班長・隊長クラスになると月5,000〜20,000円程度の加算

40代の現実的な月収イメージ

未経験スタートの場合、月給18万〜22万円が相場だ。夜勤を含むシフトであれば月収25万円前後も見込める。資格を取得してリーダー・班長クラスになると月収28万〜35万円の求人も存在する。現在の年収と比較した上で、長期的なキャリアパスを含めて判断するのが現実的だ。

現在の年収との比較をどう考えるか

前職が年収400万円以上の場合、警備員への転職で収入が下がる可能性がある。この点は正直に認識した上で転職を判断すべきだ。一方で「不規則な残業がなくなる」「精神的ストレスが大幅に減る」「体を動かす仕事で健康的になる」といった非金銭的なメリットを評価する転職者も多い。収入だけで判断せず、生活の質・ストレス・将来の継続可能性を総合的に比較することを勧める。

40代が採用されやすい人の特徴

警備会社が40代の未経験者に求めるのは特定のスキルではなく、職場での振る舞いと基本的な人間性だ。以下の特徴に当てはまる人は採用される可能性が高い。

体力と健康管理ができている

警備員は長時間立ち続けたり、夜勤対応が求められる場面も多い。定期健康診断の数値に大きな問題がなく、日常的に体を動かす習慣がある人は評価が高い。「40代だから体力がない」ではなく、「自己管理ができている40代」という姿勢を見せることが重要だ。

接客・コミュニケーション経験がある

施設警備では来館者・テナントスタッフとの対応が日常的に発生する。営業・販売・サービス業の経験がある人は即戦力として見られやすい。過去にクレーム対応や窓口業務をこなした経験も強みになる。

責任感が強く、時間に正確

警備の現場ではシフト通りに出勤することが絶対条件だ。前職で「勤怠トラブルがほぼなかった」「急な欠勤をしなかった」という実績は、面接で具体的にアピールできるポイントだ。無断欠勤・遅刻常習者の印象を払拭できれば、40代でも十分に内定が取れる。

落ち着いて対応できる精神的安定性

緊急事態や不審者対応の場面で、パニックを起こさず冷静に行動できるかどうかが問われる。40代が持つ「社会経験から培った落ち着き」はここで生きる。若手と比較して感情的にならないことは、採用側にとって大きな安心材料になる。

転職活動を有利にする資格・研修

警備員に転職するための資格は採用時点では不要だが、入社後のキャリアアップと給与アップに直結する資格が存在する。「採用されてから資格を取る」という流れが標準であり、中長期的な計画を持って取得に臨むことが収入増への最短ルートになる。

警備員検定（国家資格）

警備業法に基づく国家資格で、業務の種別ごとに「2級」「1級」が設定されている。主な種別は以下の通りだ。

• 施設警備業務検定（1・2級）：ビル・商業施設などの施設警備に対応
• 交通誘導警備業務検定（1・2級）：道路工事・建設現場の交通誘導に対応
• 雑踏警備業務検定（1・2級）：イベント・集会などの群衆整理に対応
• 空港保安警備業務検定（1・2級）：空港内のセキュリティ業務に対応

2級は未経験からでも受験可能で、合格後は資格手当の支給対象になる。特に施設警備2級は取得難易度が比較的低く、入社1〜2年で取得する人が多い。

警備員指導教育責任者資格

警備会社が従業員に対して指導・教育を行う責任者に必要な資格だ。警備員として3年以上の実務経験が必要で、管理職・現場リーダーへの昇格に直結する。取得後は月5,000〜15,000円程度の資格手当が加算されるケースが多い。40代で入社した場合、50代前半での取得を目標に設定すると現実的なキャリアプランになる。

普通自動車免許（AT限定可）

現金輸送や複数現場を担当するポジションでは運転免許が求められる。施設警備では必須ではないが、持っていると勤務地の選択肢が広がる。すでに取得済みであれば履歴書に明記しておこう。

警備員への転職ステップ｜40代の具体的な進め方

転職活動の流れは一般的な転職と大きく変わらないが、警備員ならではの確認ポイントがある。以下のステップで進めると効率がよい。

ステップ1：希望する業務種別を決める

まず「施設警備か交通誘導か」を決める。体への負担・勤務時間帯・日当水準・将来のキャリアが種別によって異なるため、自分の生活スタイルと優先順位に合わせて選択する。迷う場合は施設警備からスタートするのが一般的だ。

ステップ2：求人を複数チェックする

警備員の求人はハローワーク・大手求人サイト・転職エージェントで探せる。確認すべきポイントは以下だ。

• 正社員か契約社員かアルバイトか（正社員の方が安定しているが、アルバイトから正社員登用のケースも多い）
• 夜勤の有無と頻度（ライフスタイルに合うか）
• 勤務地の固定制か複数現場制か
• 研修制度が整っているか（未経験者向け法定研修の実施方法）
• 資格取得支援制度の有無（検定費用の会社負担など）

ステップ3：応募書類を整える

履歴書・職務経歴書は「40代の社会人経験をどう活かせるか」を中心に書く。具体的には、責任感・対人対応力・体調管理の実績をアピールするのが効果的だ。「未経験なので特に書くことがない」という思い込みは禁物だ。20年以上の社会人経験は、それ自体が強みになる。

職務経歴書には「勤怠の安定性（無断欠勤なし・遅刻ほぼなし）」「クレーム対応・接客経験の有無」「チームや後輩の指導経験」を具体的な数字や期間とともに記載すると説得力が増す。警備会社が欲しいのは「長く安定して現場に立てる人材」であり、その証拠を書類で示すことが内定への近道だ。

ステップ4：面接で伝えるべきポイント

面接では以下を意識する。

• なぜ警備員を選んだのかを明確に答える（「社会の安全に貢献したい」「安定した環境で長く働きたい」など具体的に）
• シフト・夜勤対応の可否を明確に伝える（採用側が最も気にするポイントのひとつ）
• 長期就業の意志を示す（警備員は離職率が高い職種のため、「長く続けたい」という意志は評価される）

ステップ5：入社後の法定研修を受けて現場デビュー

採用後、現場配属前に新任教育研修（基本教育10時間以上＋業務別教育20時間以上）を受ける。この期間中も給与が発生するのが一般的だ。研修終了後、現場デビューとなる。最初の3ヶ月は覚えることが多いが、業務自体はルーティン化されやすく、慣れれば安定して働ける。

警備員のキャリアパス｜40代から10年先を設計する

40代で警備員に転職した場合、50代・60代に向けてどんなキャリアを歩めるかを把握しておくことは重要だ。警備業界には明確なキャリアステップが存在し、経験・資格・実績の積み上げによって着実に収入を伸ばすことができる。

現場スタッフ → リーダー・班長 → 管理職

入社直後は一般警備員として現場に立つ。3〜5年で業務検定や指導教育責任者資格を取得し、リーダー・班長に昇格するルートが標準的だ。リーダークラスになると月収5万〜10万円増が期待できる。さらに管理職になれば、複数現場の統括・新人教育・シフト管理が主な業務になり、デスクワークの比率が増える。

40代から入社すれば、50代前半でリーダー・班長クラスに到達するスケジュール感だ。資格取得に集中すれば、より早い段階での昇格も不可能ではない。警備業界では実力主義の側面が強く、年齢よりも資格と現場経験の年数が評価軸になる。

専門特化でさらに収入を上げるルート

施設警備や交通誘導で経験を積んだ後、より高単価の業務に移行する選択肢もある。空港保安警備は専門性が高く、採用条件をクリアすれば一般施設警備よりも給与水準が高い。また、大型商業施設や病院など規模の大きい施設の専属警備員になると、安定した勤務体制と相場より高めの給与が得られるケースがある。

現金輸送（3号業務）への転向も給与アップの手段だが、採用条件の厳しさと業務リスクを理解した上で判断することが必要だ。

60代以降も働き続けられる環境

警備業界は定年後の再雇用制度が整備されており、65歳以上の就業者も珍しくない。体力的に現場が難しくなった段階でも、受付業務・防犯カメラ監視・新人教育担当など、身体的負荷の低いポジションに移れる選択肢がある。「定年後も長く働き続けたい」という40代の転職者にとって、警備員は長期的なキャリア設計がしやすい職種だ。

年金受給開始までのつなぎとして60代半ばまで正社員として働き続けるキャリアも、警備業界では現実的な選択肢として存在する。これは他業界では得られにくい警備員特有のメリットのひとつだ。

警備員転職でよくある疑問（FAQ）

Q. 健康診断で引っかかっていると採用されないか？

警備員は警備業法により、一定の欠格事由（精神疾患・薬物依存など）が定められている。高血圧・糖尿病などの生活習慣病は原則として採用の障壁にならないが、現場での業務遂行に支障をきたすレベルの疾患がある場合は事前に企業側に確認するのが望ましい。

Q. 夜勤が多いと聞くが、日勤のみの求人はあるか？

ある。商業施設・オフィスビルの日勤専属警備員の求人は存在する。ただし日勤専属は競争率が高め。求人票で「日勤のみ」「固定シフト」を明記しているものを意識的に探すと見つかりやすい。

Q. 前職が全く異なる業種でも採用されるか？

される。警備員の採用は前職の業種よりも「人物評価」が重視される。製造業・建設業・飲食業・サービス業など、まったく関係のない職歴でも採用実績は多数ある。むしろ40代の社会人経験は「落ち着いた対応ができる人材」として評価されやすい。

Q. 体力的にきついのではないか？

種別による。施設警備は主に屋内での立ち仕事・巡回で、極端な体力は必要ない。交通誘導は屋外作業のため気候の変化に対応する必要があるが、40代でも問題なくこなしている人は多数いる。自分の体力と希望する種別を照らし合わせて選べばよい。

Q. 警備会社の選び方はどうすればよいか？

以下の点を確認する。

• 資格取得支援制度があるか（費用の会社負担、受験休暇の付与）
• 研修体制が整っているか（未経験者向けの丁寧な研修プログラム）
• 正社員登用実績があるか（アルバイト採用の場合）
• 離職率が公開されているか（高離職率の職場は避ける）
• 勤務地が固定されているか複数現場か

Q. 40代で入社した場合、若い上司の下で働くことになるか？

可能性はある。警備業界は現場リーダーに20〜30代が就いているケースも多い。ただし、中高年の入社者も多いため、職場の年齢構成は比較的バランスが取れている。年齢よりも業務の熟練度・資格の有無で評価が決まる環境だ。最初から「年下の上司でも問題ない」という姿勢でいれば職場適応はスムーズになる。

Q. 転職エージェントは使うべきか？

使うべきだ。警備員の求人はハローワークや求人サイトで探せるが、転職エージェントを使うと「非公開求人へのアクセス」「面接対策サポート」「条件交渉の代行」が受けられる。40代の転職は応募書類と面接でいかに差をつけるかが決め手になるため、プロのサポートを活用するのは合理的な選択だ。

特に「正社員での採用にこだわりたい」「複数社を比較して条件のよい会社を選びたい」という人は、エージェント経由の方が効率よく動ける。自分一人でやみくもに応募を繰り返すより、戦略的に求人を絞り込む方が結果につながりやすい。

まとめ｜40代から警備員へ転職するための行動チェックリスト

この記事で解説した内容を整理する。警備員への転職を検討しているなら、以下の7つのポイントを頭に入れておこう。

• 警備業界は人手不足が深刻で、40代・未経験者の採用に積極的
• 仕事の種別は1号（施設）・2号（交通誘導）・3号（現金輸送）・4号（身辺警護）の4種類
• 未経験スタートの場合、入社後の法定研修（計30時間以上）で現場デビューできる
• 平均年収は約350〜376万円。資格・管理職で400万円超も狙える
• 採用に有利なのは「体力・責任感・対人対応経験・落ち着き」を持つ40代
• 入社後に警備員検定（国家資格）を取得するとキャリアと給与が伸びる
• 60代以降も働き続けやすい環境があり、長期的なキャリア設計に向いている

警備員は「他に選択肢がないから仕方なく選ぶ仕事」ではない。安定した勤務環境・長期的なキャリアパス・社会インフラを支える仕事の意義――これらを正当に評価すれば、40代の転職先として十分に選択肢に値する職種だ。

40代からの転職は、今すぐ動き始めることが最短ルートだ。情報収集と並行して、実際の求人に目を通し、自分のスキルと照らし合わせる作業を始めよう。

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