事務職の年収は低い？給料が上がらない理由と未経験から上げる方法

未経験事務職の年収は「低い」が、対策次第で上げられる

結論から言う。未経験から事務職に転職した場合の年収は、前職と比べて下がるケースが多い。これは事実だ。しかし「低いまま上がらない」は誤りだ。適切な戦略で年収を上げることは十分に可能だ。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）によると、事務の職種区分の年収換算は、総合事務員が約541万円、庶務・人事事務員が約525万円、会計事務従事者が約512万円だ（いずれも全年齢の平均）。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）の給与所得者全体の平均487万円と比べて、平均では下回らない。ただし未経験で入社した直後は、この平均より低いところから始まるケースが多い。スキルアップ・職種選び・転職戦略によって、年収を上げていくことは十分に可能だ。

本記事では未経験事務職の年収の現実・職種別の年収比較・年収を上げる具体的な方法・将来性まで包括的に解説する。

未経験事務職の年収：スタート時の現実

事務の職種別に、公的統計の年収水準を整理する。未経験で入社した直後の年収は、これより低いことが多い。

職種別の年収水準（全年齢の平均）

手取り額は社会保険料・所得税を差し引くため、月給より2割前後少なくなる。生活費の計算は手取りベースで行うことが重要だ。

なぜ未経験事務職の年収は低いのか

年収が低い理由は主に3つある。

• 理由1・即戦力でない分の割引：経験者と比べて習得コスト（研修・指導の工数）がかかるため、初期年収に「育成コスト」が反映される
• 理由2・成果が数字で見えにくい：営業職のように売上で成果を測りにくいため、年功序列的な評価になりやすい
• 理由3・求人供給過多：事務職を希望する求職者が多いため、企業側が給与を抑えても採用できる状況が続いている

派遣・パートの場合の年収

正社員ではなく派遣・パートで事務職に入る場合、時給は求人ごとに違う。都道府県ごとの地域別最低賃金（令和8年度は全国加重平均で1,177円、東京は1,280円、最も低い宮崎は1,085円。順次発効）を下回らない範囲で決まる。

• 一般事務（派遣）：時給は地域と派遣会社で差が大きい
• 経理事務（派遣）：簿記などの資格や経験で時給に差がつく
• 医療事務（パート）：地域・施設差が大きい

派遣・パートは正社員より年収は下がるが、未経験での実績作りの手段として有効だ。経験を積んだ後に正社員を目指すステップとして使うなら合理的な選択肢だ。

年収が「低いまま」になる人のパターン

事務職で年収が上がらないのは「事務職全体の問題」ではなく「個人の戦略不足」によるケースが多い。年収が低いまま固定されやすいパターンを把握しておこう。

パターン1：一般事務でスキルを積まずに在職し続ける

一般事務はAIによる自動化の影響を最も受けやすい職種でもある。定型業務しかできない人材は評価が上がらず、年収も頭打ちになりやすい。「何年勤めても同じことをしている」状態が最も危険だ。

パターン2：給与水準の低い業界・会社に在職し続ける

中小企業・サービス業・非営利組織などは給与水準が低い傾向がある。「会社の給与テーブルの上限が低い」場合、いくら頑張っても年収には限界がある。業界・企業の給与水準自体が問題なのに、個人の努力で補おうとしても限界がある。

パターン3：転職を恐れて在職し続ける

事務職の年収を上げる最も効果的な手段の一つは「転職」だ。日本では同一企業での昇給ペースより、転職による年収アップの効果が大きいケースが多い。同じスキルでも、企業を変えるだけで年収が上がることがある。

パターン4：資格・スキルアップへの投資をしない

資格は「年収交渉の根拠」になる。簿記・MOS・宅建・医療事務の資格を取得することで、給与交渉時に具体的な根拠を持って交渉できる。資格を持たない人は「今の給与が相場」と思い込みやすい。

事務職の年収を上げる5つの具体的な戦略

未経験からスタートした事務職でも、以下の5つの戦略を実践することで年収を継続的に上げることができる。

戦略1：専門性の高い職種にシフトする

一般事務から経理事務・法務事務などの専門性が高い職種に移ることで、年収水準が一気に上がる。同じ「事務職」でも専門性によって年収に差がつく。職種ごとの水準は、令和7年賃金構造基本統計調査でも差がある。

• 一般事務 → 経理事務（簿記取得）：総合事務員は約541万円、会計事務従事者は約512万円（令和7年賃金構造基本統計調査）。決算や税務まで担当できると評価が上がる
• 一般事務 → 法務事務（法律知識取得）：専門性が高く、評価されやすい
• 不動産事務 → 宅建取得後：資格手当がつく会社が多い

戦略2：資格を取得して年収交渉の根拠にする

資格取得は年収アップの最も確実な手段だ。以下の資格は取得後の年収アップ効果が高い。

• 日商簿記2級：経理転向・年収交渉に有効。合格率20〜30%
• 宅地建物取引士（宅建）：不動産業界で資格手当がつく会社がある。合格率15〜17%
• MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）：事務職全般でのスキル証明
• TOEIC 700点以上：外資・グローバル企業の事務職で年収に反映する会社がある

戦略3：給与水準の高い業界・企業に転職する

同じスキルでも、働く業界・企業で年収が大きく変わる。事務職の年収が高い業界と低い業界を把握して、転職先を選ぼう。

• 年収が高い業界：外資系・IT・金融・大手メーカー・コンサルティング
• 年収が低い業界：医療・福祉・飲食・小売・非営利

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、業種別の平均給与は金融業，保険業が約726万円、情報通信業が約682万円、製造業が約573万円なのに対し、医療，福祉は約424万円、卸売業，小売業は約413万円、宿泊業，飲食サービス業は約276万円と、業界で大きな差がある。「今の業界の相場が全体の相場」という思い込みを捨てることが重要だ。

戦略4：経理・法務などの専門事務職にキャリアチェンジする

一般事務・営業事務で経験を積みながら、簿記や法律の資格取得を並行して進め、2〜3年後に経理・法務への転職を狙うルートは、事務職での年収アップの王道戦略だ。計画的に動けば、年収を上げていくことは十分に現実的だ。

戦略5：営業職へのキャリアチェンジを検討する

事務職から年収を大幅アップさせる最も効果的な手段は、営業職へのキャリアチェンジだ。営業事務・不動産事務の経験者は、業界知識と顧客対応スキルを活かして即戦力として評価される。

• 不動産事務 → 不動産仲介営業：歩合制で、収入の幅が大きい
• 営業事務 → 法人営業：営業・販売事務従事者は年収換算で約525万円、その他の営業職業従事者は約661万円（令和7年賃金構造基本統計調査）。業界次第で差がある
• 医療事務 → MR（医薬品営業）・医療機器営業：インセンティブと企業で収入の幅が大きい

事務職の年収を業界別・企業規模別に徹底比較

業界別の平均給与の水準

同じ「事務職」でも、働く業界によって年収は大きく変わる。業界の給与テーブルが事務職の年収上限を決めるため、業界選びが事務職の年収設計で最も重要な判断だ。事務職だけの業界別統計は確かめられなかったため、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）の業種別の平均給与（職種を問わない全体の平均）で示す。

業種別の平均給与は、金融業，保険業（約726万円）と宿泊業，飲食サービス業（約276万円）で約450万円開いている。事務職も業界の給与水準の影響を受けやすい。業界を変えることが事務職の年収アップで最も効果が大きい戦略だ。

企業規模別の年収差と転職戦略

業界と並んで重要なのが「企業規模」だ。同じ業界でも、大企業と中小企業では給与テーブルに大きな差がある。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、従事員5,000人以上の事業所の平均給与は約548万円、10人未満の事業所は約398万円だ。

• 大企業（従業員1,000人以上）：福利厚生充実・育休産休取得しやすい。採用基準が高く競争率も高い
• 中堅企業（100〜1,000人）：昇進・昇給のスピードが速い場合もある
• 中小企業（100人未満）：給与テーブルの上限が低いケースが多い。ただし多様な業務を経験できるため、スキル習得には有利

「年収を上げたい」なら「業界を上げる→企業規模を上げる」の順番で戦略を考えることが最も効果的だ。一度に大きなジャンプをしようとせず、「今の業界で大手への転職→給与水準の高い業界への転職」という段階的なステップアップが現実的だ。

年収の高い事務系専門職への転換ルート（5職種）

一般事務からのキャリアアップとして、以下の5職種は年収が上がりやすい転換先だ。それぞれに必要な資格・スキルを整理する。

• 経理・財務担当：日商簿記2級（必須）・1級（推奨）。担当業務が決算・連結決算・税務申告になるほど年収が上がる。会計事務従事者の年収換算は約512万円（令和7年賃金構造基本統計調査）
• 人事・採用担当：特定の資格は不要だが、社会保険労務士（社労士）を取得すると年収交渉の強力な武器になる。庶務・人事事務員の年収換算は約525万円（令和7年賃金構造基本統計調査）
• 法務担当：ビジネス実務法務検定2級・1級。企業法務・契約審査が主な業務。専門性が高く、評価されやすい
• 貿易事務・海外営業事務：TOEIC 750点以上（推奨）・貿易実務検定。輸出入書類の作成・管理。外資系・商社系で評価が高い
• 医療・調剤事務スペシャリスト：診療報酬請求事務能力認定試験（最難関）。保険請求の高度な専門知識を持つスペシャリストは、大病院・クリニックチェーンで重宝される

事務職の将来性：AIに仕事を奪われないか

AIと自動化の普及により「事務職は将来なくなる」という議論が続いている。現実を正確に把握して、将来を見据えたキャリア設計をしよう。

自動化で減少する業務

• 定型的なデータ入力：OCR・RPA（ロボティクスプロセスオートメーション）で自動化が進む
• 請求書・領収書の仕訳処理：AIを活用した会計ソフトで自動化が急速に普及
• 定型メール送信・問い合わせ対応の一部：AIチャットボット・テンプレート活用で減少
• 会議室予約・備品発注：社内システムの自動化で削減

自動化されにくい業務・スキル

• 複雑な状況判断を要する顧客対応・クレーム対応
• 経営判断に関わるデータ分析・レポーティング
• 複数部門を横断した調整・コミュニケーション
• イレギュラー対応・突発的な問題解決
• 感情的なサポートが必要な場面（医療・福祉系）

AI時代に価値を持つ事務職のスキルセット

「AIに仕事を奪われる人」と「AIを使いこなして価値を高める人」に二極化が進んでいる。後者になるために習得すべきスキルは明確だ。

• Excelの高度活用（ピボットテーブル・マクロの基礎・Power Query）
• データ分析・可視化（Googleスプレッドシート・Tableau基礎）
• RPAツールの操作（UiPath・Power Automate基礎）
• AI・ChatGPTを使った業務効率化（プロンプト作成・文書作成補助）
• 業務改善提案（現状分析→課題特定→改善策立案）

これらのスキルを身につけた事務職は「業務改善担当」「DX推進担当」へのキャリアアップが可能になり、年収の上積みが狙えるポジションを目指せる。

事務職の将来性を職種別に評価する

• 一般事務：自動化リスクが最も高い。スキルアップなしで長期就業するのは難しくなる
• 経理事務：単純仕訳は自動化されるが、決算・税務・分析業務はスペシャリストの需要が続く
• 医療事務：レセプトの自動化は進むが、患者対応・複雑事例処理の需要は残る
• 法務事務：専門性が高く自動化しにくい。契約審査AIの補助ツールは増えるが、判断業務は残る
• 営業事務：CRMツールで一部自動化されるが、営業チームとの連携・顧客対応は継続需要

事務職の「スキルアップ投資」対比効果：どの勉強が最もコスパが高いか

費用・時間・年収アップ効果の比較

事務職でスキルアップするための投資（勉強・資格取得）の費用対効果を比較する。限られた時間と費用で最大の年収アップを狙うための判断基準にしてほしい。

「短期間で年収アップを実現したい」なら日商簿記2級とPower Automateのセットが最もコスパが高い。「長期的に専門家として年収を最大化したい」なら社労士・中小企業診断士への挑戦が有効だ。

転職活動中でも「スキルアップ中」をアピールする方法

転職活動と並行してスキルアップしている場合、「勉強中」という状態を正しくアピールすることで採用担当者からの評価が上がる。

• 履歴書・職務経歴書の資格欄：「日商簿記2級（○月取得予定・現在学習中）」と記載する
• 面接での発言：「現在○○の資格取得に向けて学習しており、○月の試験で受験予定です」と具体的に伝える
• 学習の証拠を持参：通信講座の受講証明・模擬試験の結果などを面接に持参すると学習の本気度が伝わる

資格取得「後」に転職するより「学習中」の段階で転職活動を始め、内定後の入社日を資格取得後に設定する戦略も有効だ。

30代・40代で未経験事務職の年収は上がるか

年齢が上がるほど「年収が低い状態からのスタート」への精神的なハードルが高まる。しかし現実を正確に把握したうえで戦略的に動けば、30〜40代でも年収を上げることは可能だ。

30代未経験事務職の年収と見通し

30代で未経験事務職に転職する場合、スタート年収は20代と比べて必ずしも高くない。むしろ「経験者並みの即戦力を期待されているのに未経験」という矛盾が採用ハードルを上げる。

ただし、30代には前職での実績・マネジメント経験・業界知識という強みがある。これを活かして「その業界の事務職」に絞って転職することで、同業他社での即戦力として評価されやすくなる。

• 介護施設で働いていた人 → 医療・介護系の事務職（業界知識を評価）
• 不動産営業だった人 → 不動産事務職（業界知識・顧客対応力を評価）
• 製造業出身者 → メーカーの営業事務・総務（業界知識を評価）

40代での現実的なアプローチ

40代での未経験事務転職で正社員採用を勝ち取るのは、20〜30代と比べて難易度が高い。現実的なアプローチは以下の3つだ。

• 前職の業界知識を最大限に活かした職種に絞る
• 派遣・パートから実績を積んで正社員登用を目指す
• 資格（簿記・宅建・医療事務など）を先行取得して書類通過率を上げる

手取りと生活費の現実：事務職の生活コストを考える

年収だけでなく、手取り額と生活費のバランスを具体的に考えておくことが重要だ。

手取りの考え方（社会保険加入）

• 年収から社会保険料と所得税・住民税が引かれるため、手取りは年収より2〜3割少なくなる
• 年収が低いほど、家賃などの固定費の負担が手取りに大きく響く
• 扶養の有無や保険料率で手取りは変わる
• 実際の手取りは、源泉徴収票や給与明細で確かめる

地方と都市部での生活コスト差

手取り年収が同じでも、住む地域によって生活の豊かさは大きく変わる。年収が低いと東京都心はかなりきつい生活になるが、地方都市では同水準でも安定した生活を送れるケースも多い。給与水準だけでなく、「手取り÷生活コスト」の観点で転職先を選ぶことが重要だ。

事務職の年収を上げるためのロードマップ（5年計画）

未経験から事務職に転職してから5年間のキャリアロードマップを示す。

1〜2年目：基礎を固める

• 業務を確実に習得し、ミスなく処理できる水準に達する
• Excel中級スキル（VLOOKUP・ピボットテーブル）を習得する
• 職種に合わせた資格取得（簿記3級・MOS・医療事務資格など）
• 職場内で「信頼できるスタッフ」として評価を確立する

2〜3年目：専門性を高める

• 簿記2級・宅建など上位資格の取得
• 業務改善の提案・実行（業務効率化で実績を作る）
• 後輩・派遣スタッフのOJT担当
• 年収交渉または転職（現職での昇給が見込めない場合は転職を検討）

3〜5年目：年収アップを実現する

• 専門職（経理・法務・不動産）への転職またはキャリアチェンジ
• より給与水準の高い業界・企業への転職
• チームリーダー・担当者として業務範囲を広げる
• 営業職へのキャリアチェンジで年収の大幅アップを目指す

事務職の年収に関するよくある質問（FAQ）

Q. 事務職は年収300万円以上になれないのか？

なれる。経験3〜5年・資格取得済み・大手企業への転職を組み合わせれば、年収を上げていくことは十分に狙える。令和7年賃金構造基本統計調査では、事務の職種区分の年収換算は500万円台前半（全年齢の平均）だ。「事務職は300万円が上限」という思い込みは誤りだ。

Q. 年収アップのために転職すべきか、資格取得を優先すべきか？

まず資格取得を先行させることを推奨する。資格なしで転職すると交渉力が弱く、現職より条件が悪くなるリスクがある。資格取得後に転職することで年収交渉の根拠ができる。

Q. 事務職でボーナスはもらえるか？

正社員であればボーナスが支給される会社が多い。大手企業・上場企業では年2回（6月・12月）に支給されるケースもある。中小企業では業績連動・寸志レベルのケースも多い。求人票の「賞与あり」の実際の金額は面接時に確認することを推奨する。

Q. 事務職はパートのほうが多いのか？

非正規（派遣・パート）の割合が高い職種ではあるが、正社員求人も多く存在する。企業規模が大きいほど正社員比率が高い傾向がある。転職エージェントを活用すると正社員の事務職求人に絞って紹介してもらいやすい。

Q. 産休・育休後に年収は下がるか？

産休・育休後の復職で年収が下がるケースはある（時短勤務への移行）。ただし育児休業給付金（休業前賃金の67%・6ヶ月経過後は50%）が支給されるため、育休中の収入はゼロにならない。復職後の正規勤務への移行タイミングで年収は回復する会社が多い。

Q. 転職エージェントを使うと年収交渉を代行してもらえるか？

転職エージェントは給与交渉を代行してくれる。転職者本人が直接交渉するより成功率が高く、希望年収に近い条件で内定をもらえるケースが多い。エージェントは採用企業の給与レンジを把握しているため、現実的かつ最大限の交渉ができる。

事務職の年収アップを妨げる「3つの落とし穴」と回避策

年収アップを目指す事務職が陥りやすいパターンを事前に把握することで、同じ失敗を避けられる。

落とし穴1：「経験が積まれているだけ」で年収交渉しない

「3年在籍しているから給与が上がるはず」という受動的な姿勢は、年収停滞の主因だ。会社側は「要求されなければ現状維持」が基本だ。毎年の評価面談で「◯◯の業務を担当し、◯件の対応を行った。△△の資格を取得したため、年収を見直してほしい」と能動的に交渉することが必要だ。交渉しない事務職の年収は、物価上昇に追いつかない定期昇給のみで更新されていく。

落とし穴2：「同じ会社での昇給」に固執する

事務職の社内昇給は小幅にとどまるケースが多い。転職によって一気に年収が上がる場合は、社内昇給の累積より大きいこともある。「転職コスト（時間・精神的負荷）」と「在職し続けるコスト（年収の機会損失）」を比較して判断することが重要だ。3〜5年で資格・実績を積み、転職で年収を引き上げるサイクルが年収最大化の王道だ。

落とし穴3：「業界水準の低い事務職に長くいる」ことに気づかない

同じ「一般事務」でも業界によって平均年収が大きく異なる。医療事務・介護事務・非営利団体の事務は年収が低い傾向がある。製造業・IT・金融・不動産系の事務は年収が高い傾向がある。「事務職全体の平均と自分の年収を比較する」ではなく「同業界・同規模の事務職の相場と比較する」ことで、自分が本当に適正年収を受け取っているかを正確に判断できる。

事務職から「年収が高い専門職」にキャリアチェンジした実例

事例1：30歳女性・一般事務からIT企業の経理職に転職

例えば、一般事務を5年経験した人が簿記2級を取得し、中小企業から中堅IT企業の経理担当に転職する。年収が上がり、1年後に経理リーダーとして給与の再評価を申請してさらに上がる。Excelマクロを独学で学び、月次集計作業を自動化した実績が評価される、といった流れだ。

事例2：27歳男性・事務補助から法律事務所の法律秘書に転職

例えば、事務補助を2年経験した人が夜間スクールで法律の基礎を学び、法律事務所へ転職する。弁護士との協業スキルが評価されれば、年収が上がり、準法律秘書のポジションを任されることもある。将来は司法書士の取得でさらなるキャリアアップを目指す、といった流れだ。

事例3：34歳女性・医療事務から医薬品会社の営業事務に転職

例えば、医療事務を7年経験した人が製薬メーカーの営業事務（MR事務）に転職する。医療知識・レセプト知識が評価され、年収が上がることがある。薬機法・医療業界の規制知識が必要な書類管理を担当し、業務の希少性が評価される、といった流れだ。

事務職の年収と将来性：AI・自動化時代に「残る事務職」とは

AI・RPAの普及により、定型的な事務業務の一部は自動化されている。しかし「消える事務職」と「残る事務職」には明確な差がある。

自動化リスクが高い事務業務

• 定型的なデータ入力（同じフォーマットへの繰り返し入力）
• 単純なファイル整理・書類スキャン
• 定型的なメール返信・問い合わせ対応（FAQベース）
• 請求書・領収書の突合確認（OCR＋AIで自動化が進む）

自動化されにくい事務業務

• 例外処理・イレギュラー対応（状況判断が必要）
• 顧客・取引先との直接交渉・調整
• 複数部門をまたぐプロジェクトのコーディネーション
• 経営層・管理職のサポート（秘書・エグゼクティブアシスタント）
• 法律・規制への準拠確認（法改正対応が必要な業務）

「自動化されにくい業務に特化する」ことが、AI時代の事務職が年収を維持・向上させる戦略だ。AIツールを使いこなして「AI＋人間の判断」を組み合わせるポジションが、今後10〜20年で最も市場価値が高い事務職になる。

よくある質問（FAQ）—追加

Q. 事務職は35歳を過ぎると転職が難しくなりますか？

難しくなる傾向はあるが、不可能ではない。35歳以上の転職で評価されるのは「専門性」だ。一般事務より経理・法務・HR・営業事務など特定の専門スキルを持っていれば、年齢に関わらず採用されやすい。資格（簿記・宅建・社労士など）を持っていれば、35歳以上でも転職市場で競争力を維持できる。

Q. 事務職の年収を短期間で上げる方法はありますか？

最も即効性があるのは「給与水準の高い業界に転職すること」だ。同じスキルでも、業界を変えるだけで年収が変わるケースがある。短期間での年収アップを狙うなら、転職エージェントに「事務職の中で年収が高い求人を紹介してほしい」と明示的に依頼することが効果的だ。

まとめ：未経験事務職の年収は「スタート」に過ぎない

未経験から事務職に転職した場合の初期年収は低い。これは現実だ。しかし年収が低いのは「スタート地点」に過ぎず、戦略次第で年収を上げていくことは十分に可能だ。

• 専門性の高い職種（経理・法務）にシフトする
• 資格を取得して年収交渉の根拠を作る
• 給与水準の高い業界・企業に転職する
• AI・自動化ツールを使いこなせるスキルを身につける
• 営業職へのキャリアチェンジで年収を一気に引き上げる
• AI時代に「残る事務業務」に特化してポジショニングする

「事務職だから年収が上がらない」ではなく「どう動けば年収が上がるか」を考えて行動することが重要だ。Re:WORKでは事務職のキャリア設計から転職サポートまで、完全無料で提供している。年収に悩んでいるなら、まず無料相談で現状を整理することから始めてほしい。