派遣社員から正社員になる方法｜紹介予定派遣・直接雇用・転職の全ルートを解説

派遣社員から正社員になれるのか

「ずっと派遣のままでいいのか」「正社員になりたいけど、今さら難しいんじゃないか」という不安は、派遣社員として働く多くの人が抱える悩みだ。

結論から言う。派遣社員から正社員への転換は、十分に可能だ。ただし、ルートと戦略を正しく選ばなければ、時間だけが過ぎてしまう。この記事では、派遣から正社員になるための3つのルート（紹介予定派遣・直接雇用打診・外部転職）を徹底解説し、それぞれのメリット・デメリット・成功のポイントを詳述する。

派遣社員と正社員の違いを改めて確認する

正社員を目指すにあたって、まず「何が違うのか」を明確にしておこう。

雇用形態の根本的な違い

派遣から正社員への転換を目指す主な理由

• 雇用の安定（契約期間の終了・打ち切りのリスクから解放されたい）
• 収入の増加（賞与・昇給・退職金を得たい）
• キャリアの構築（昇格・職域拡大・専門性の深化）
• ローン審査・賃貸審査への対応（正社員の方が審査が通りやすい）
• 将来の安心感（長期的な生活設計が立てやすくなる）

派遣社員の現状：日本の派遣労働者数と動向

厚生労働省「派遣労働者実態調査」によると、日本の派遣労働者数は約140万人（2023年時点）だ。このうち正社員への転換を希望していると回答した派遣社員は全体の約40%に達する。「派遣から正社員になりたい」という希望は決して特別なものではなく、派遣社員の4割以上が同じ課題を持っている。

一方で、実際に正社員転換を実現できた人の割合は年間で約15〜20%にとどまる。希望と実現の間に大きなギャップがあるのが現実だ。このギャップを埋めるのが「正しいルートと戦略の選択」だ。

ルート1：紹介予定派遣で正社員を目指す

紹介予定派遣は、正社員への転換を前提として設計された派遣形態だ。最初から「正社員になる可能性がある派遣」として働ける最もスムーズなルートだ。

紹介予定派遣の仕組み

紹介予定派遣では、最長6ヶ月の派遣期間中に企業・本人の双方が「正式採用するか」「正社員として働くか」を判断する。派遣期間終了後、双方の合意によって直接雇用（正社員または契約社員）に移行する仕組みだ。

紹介予定派遣と通常派遣の違い

紹介予定派遣のメリット

• 正社員前に職場環境・仕事内容・人間関係を実際に体験して判断できる
• 派遣会社が企業との間に入って交渉してくれるため、個人で直接交渉するより採用につながりやすい
• 派遣期間中も時給（またはそれに準じた給与）を得ながら、正社員雇用を目指せる
• 「試用期間」として使いやすいため、企業側も採用リスクを下げられる分、未経験・第二新卒でも採用されやすい

紹介予定派遣のデメリット・注意点

• 6ヶ月の派遣期間後に必ず正社員になれる保証はない（双方合意が前提）
• 企業から正社員雇用を断られる場合がある（業績悪化・採用方針の変更など）
• 本人が断る権利もあるが、断った場合は次の案件を探す必要がある
• 求人数は通常の派遣求人より少ない

紹介予定派遣で正社員になれる確率

厚生労働省の調査によると、紹介予定派遣の直接雇用移行率は約55〜65%だ（直接雇用のうち正社員は7〜8割程度）。2人に1人以上が正社員に移行できている計算になる。ただし、直接雇用の内訳には「契約社員」も含まれるため、「正社員での直接雇用」に限定すると確率は下がる場合がある。紹介予定派遣の求人を確認する際は、直接雇用後の雇用形態（正社員か契約社員か）を事前に確認することが重要だ。

紹介予定派遣で成功するポイント

• 派遣期間中に「正社員になりたい」という意思を職場の上司に明示する（黙っていると企業側も判断できない）
• 成果・貢献度を記録し、直接雇用交渉時に具体的な根拠として提示する
• 派遣会社の担当者と定期的に進捗を共有し、企業側の動きを把握する

紹介予定派遣の求人の探し方

紹介予定派遣の求人は通常の求人サイトでは見つけにくい。大手派遣会社（スタッフサービス・パソナ・アデコ・テンプスタッフなど）の公式サイトで「紹介予定派遣」と絞り込んで検索するか、派遣会社に直接「紹介予定派遣の求人を希望している」と伝えてコーディネーターから紹介してもらう方法が有効だ。

ルート2：現在の派遣先から直接雇用を打診する

紹介予定派遣ではなく、通常の派遣として働きながら、直接雇用（正社員）への転換を打診するルートだ。

派遣法上のルールを把握する

労働者派遣法では、同一の派遣先・同一の部署への派遣は最長3年という期間制限がある。3年を超えて継続して働く場合、企業側には①派遣労働者を直接雇用する、②別の部署に異動させる、③派遣先を変更するという選択肢が生まれる。この「3年ルール」が、直接雇用交渉のタイミングとして活用できる。

直接雇用打診のタイミング

• 派遣開始から1年半〜2年が経過し、職場での信頼が固まったタイミング
• 派遣期間が3年の上限に近づいたタイミング（企業側も継続の方向性を考える時期）
• 正社員ポジションの募集が出たタイミング（「内部の人材を登用する」雰囲気がある企業は多い）

直接雇用打診のやり方

直接雇用の打診は、派遣会社を通して行うのが原則だ。「上司に直接頼む」のではなく、まず担当の派遣会社に「正社員として働くことに興味がある」と伝え、派遣会社から企業に話を通してもらう流れが正しいアプローチだ。

注意点として、派遣会社を通さず派遣先企業と直接交渉することは、派遣会社との契約に違反する場合があるため避けること。また、派遣先企業が「引き抜き禁止条項」を派遣会社と契約している場合、派遣社員を直接雇用する際は違約金が発生するケースがある。

直接雇用打診で有利に立つための行動

「この人に正社員として来てもらいたい」と企業側に思ってもらえる状態を作ることが前提となる。以下の行動が有効だ。

• 数字で見える成果を出す：「売上を○%向上させた」「業務効率を月○時間短縮した」など、具体的な数字で語れる成果を作る
• 正社員以上の主体性を示す：「指示を待つ」ではなく「課題を発見して提案する」姿勢を見せる
• 社内人脈を広げる：直属の上司だけでなく、他部署のメンバーとも関係を構築する。直接雇用の決定に複数人が関わる企業では、広い信頼が評価につながる
• 資格・スキルアップを継続する：派遣期間中に業務関連の資格を取得することで「長期的にこの仕事に取り組む意欲がある」というシグナルを送れる

直接雇用に応じてもらえない場合

派遣先が直接雇用を断る理由は様々だ。「採用コストの問題」「人員計画の変更」「派遣会社との関係性の維持」など、派遣社員側の評価とは無関係の理由であることも多い。断られたからといって自分の価値が低いわけではない。このケースでは、次のルート（外部転職）に切り替える判断が重要だ。

ルート3：外部への転職活動で正社員を目指す

現在の派遣先以外の企業に応募し、正社員として転職するルートだ。最も選択肢が広く、自分の希望に合った企業・職種・年収を狙える方法だ。

派遣社員が転職活動で直面するハードル

• 職歴の書き方：「○○株式会社（□□株式会社への派遣）」という表記が必要で、職歴が見づらくなる。整理して書く必要がある
• スキルの整理：複数の派遣先での業務経験を「一貫したキャリア」として見せる工夫が必要
• 採用担当者の先入観：「なぜ今まで正社員じゃなかったのか」という質問が来ることがある。理由を準備しておく

転職活動の進め方

派遣社員が正社員転職を成功させるステップを整理する。

• 自己分析：派遣先での業務経験・習得したスキル・実績を棚卸しする。「何ができるか」を具体的に言語化する
• 職務経歴書の作成：複数の派遣先での経験を「業種・スキル・成果」の軸で整理して記載する
• 転職エージェントの活用：派遣から正社員転職の実績がある転職エージェントを使うと、書類作成・求人選定・面接対策の総合サポートが受けられる
• 応募先の選定：派遣での業務経験を活かせる求人を中心に、職種・業種・企業規模を絞り込む
• 面接対策：「なぜ正社員を目指すのか」「なぜこれまで派遣だったのか」への回答を準備する

派遣社員の転職成功率を上げる3つのポイント

• 派遣経験を「実務経験」として正確にアピールする：派遣という雇用形態ではなく、「○○の業務を○年担当し、○○の成果を出した」という実績で語る
• なぜ今正社員を目指すのかを明確にする：曖昧な理由は採用担当者に響かない。「○○のスキルを活かして長期的にキャリアを構築したい」という前向きな理由を準備する
• 応募数を確保する：派遣から正社員への転職は選考通過率が低めになることもある。20〜30社への応募を視野に入れ、広く活動する

職務経歴書の書き方：派遣社員特有の注意点

派遣社員の職務経歴書には書き方のコツがある。以下の構成を参考にする。

• 派遣会社名と派遣先企業名をセットで記載する：「○○派遣株式会社（△△株式会社への派遣勤務）2021年4月〜2023年3月」という形式で記載する
• 各派遣先での担当業務を具体的に書く：業務内容・規模感（取引先数・処理件数・チーム人数など）・使用ツール・成果を具体的に記載する
• 複数の派遣先経験を「スキルの幅広さ」として提示する：異なる業界・企業での就業経験は「適応力・汎用的なビジネススキル」のアピールになる
• 派遣の経緯を一言添える：「育児後の職場復帰のため派遣就業」「希望職種への経験値を積むために派遣を選択」など、派遣を選んだ理由を一言添えると採用担当者の疑問が解消される

3つのルートを比較する

3つのルートは排他的ではない。現在の派遣先で直接雇用を打診しながら、同時に外部転職活動も進めるという「並行戦略」が最も効果的だ。どちらか一方を待つより、選択肢を複数持つことで精神的な余裕も生まれる。

派遣から正社員転職で年収はどう変わるか

派遣社員として働いていた場合と、正社員になった場合の年収差を整理する。

派遣と正社員の年収比較

派遣社員の時給は職種・経験・地域によって大きく異なるが、一般事務で時給1,400〜1,800円、IT・専門職で1,800〜3,000円程度が相場だ。フルタイム（8時間×20日/月）で換算すると、月収22万〜48万円の範囲になる。ただし、賞与・退職金がないため、年収ベースで見ると正社員より低くなることが多い。

正社員転職後の年収は職種・業種・経験によって異なるが、派遣から正社員に転換すると「時給換算では下がるが、賞与や手当を含めた年収では上がる」というケースが多い。特に賞与が2〜4ヶ月分支給される企業では、年収ベースの差は大きくなる。

派遣から正社員転職後の年収の実例

• 一般事務（派遣：時給1,500円）→ 正社員：年収340〜380万円（賞与込み）
• ITサポート（派遣：時給2,000円）→ 正社員：年収400〜500万円
• 経理・財務（派遣：時給2,500円）→ 正社員：年収450〜600万円

正社員になると「見えない収入」が増える

賞与・退職金以外にも、正社員になることで「見えない収入」が増加する側面がある。

• 退職金：勤続年数に応じた退職金制度がある企業では、20〜30年勤務で数百万〜1,000万円以上の退職金が積み立てられる
• 昇給：年2〜5%程度の定期昇給がある企業が多く、10年で年収が100万円以上上昇するケースもある
• 福利厚生：住宅手当・家族手当・資格取得支援・社員食堂・健康診断補助など、派遣社員には適用されない制度が享受できる
• 社会的信用：住宅ローン・カーローン・賃貸審査での通過率が大きく向上する

派遣から正社員転換を急ぐべきかどうか

「今すぐ正社員を目指すべきか」という問いに対して、一概にYESとは言えない。現状と将来を整理してから判断しよう。

今すぐ正社員転換を目指すべき状況

• 30歳前後で、これ以上派遣経験が長くなると転職市場での評価が下がるリスクを感じている
• 住宅ローン・賃貸審査・結婚などで「正社員」という雇用形態が必要になっている
• 今の派遣先で3年が近づいており、継続か転換かの判断を迫られている

急がず現状維持も選択肢になる状況

• 専門スキルの習得途中で、もう少し派遣で経験を積んだ方が転職市場での評価が高まる
• 派遣の時給が高く、現時点では収入面で正社員より有利な状況にある
• ライフイベント（育児・介護等）の関係で、柔軟な働き方が優先される時期にある

年代別・派遣から正社員転換の戦略

年代によって転職市場での評価基準が変わる。自分の年代に合った戦略を理解しておくことが重要だ。

20代前半（〜25歳）の戦略

この年代は「ポテンシャル採用」が最も機能する時期だ。業務経験・スキルよりも「成長意欲」「地頭の良さ」「コミュニケーション能力」が評価される。未経験業種への転職もこの時期が最も通りやすい。1〜2社の派遣経験があれば、それを「社会人としての基礎スキルを身につけた期間」として前向きに説明できる。

20代後半（25〜30歳）の戦略

転職市場で最も需要が高い年代だ。派遣での経験・スキルを具体的な実績として示せれば、幅広い求人に応募できる。この年代で動き始めることが「最も選択肢が多い」タイミングといえる。30歳を目前に「まだ間に合う」と焦る必要はないが、30代前半での転換を見据えて準備することが望ましい。

30代（30〜35歳）の戦略

「即戦力」が求められる年代だ。派遣での経験を「専門スキル」として売り込む戦略が有効になる。「○○業務を5年担当し、○○のシステムを使いこなせる」という具体的なスキル提示が転職成功の鍵だ。未経験業種への転職は難しくなるが、業種・職種を絞った上で経験を活かせる企業を狙えば十分に正社員転換が可能だ。

35歳以上の戦略

「管理職候補・専門職としての市場価値」を前面に出すことが必要だ。長年の派遣経験で培った業務の深さ・特定ツールへの習熟・業界知識は、同年代の正社員候補と差別化できる強みになる。転職先は「その経験を活かせる職種・企業に絞る」ことが成功率を上げる。転職エージェントへの相談が特に重要な年代だ。

派遣から正社員転換でよくある質問（FAQ）

Q. 紹介予定派遣は通常の派遣より給与が低いですか？

紹介予定派遣の給与水準は派遣会社・求人によって異なるが、通常の派遣と同程度か、やや低いケースがある。ただし、正社員として採用された後は企業の給与体系が適用される。採用前の給与条件と採用後の条件を事前に確認しておくことが重要だ。

Q. 派遣社員として1年しか働いていませんが、正社員転職はできますか？

派遣期間の長さより、その間に何を経験し、どんなスキル・成果があるかの方が重要だ。1年でも具体的な実績・スキルがあれば正社員転職は可能だ。転職活動では「期間」ではなく「中身」をアピールすることを意識しよう。

Q. 派遣先が正社員採用を断った場合、どうすればいいですか？

落ち込む必要はない。企業の採用方針・コスト・タイミングの問題であることが多く、あなたの評価とは別の理由の場合が多い。断られたタイミングを外部転職のスタートとして切り替えよう。派遣での実績・スキルを整理して、転職エージェントに相談することを強く推奨する。

Q. 派遣社員として複数の会社を渡り歩いてきた場合、職歴が多くて不利ですか？

派遣という雇用形態の性質上、複数の企業での就業歴は「転職回数が多い」ではなく「様々な職場環境で適応し、幅広いスキルを身につけた」という観点でアピールできる。職歴の多さを「経験の幅広さ」に変換して説明する練習をしておこう。

Q. 派遣から正社員転職に年齢制限はありますか？

法律上の年齢制限はない。ただし、一般的に30代後半になるほど「即戦力性」を求められる傾向が強くなる。20代・30代前半は「伸びしろ・ポテンシャル」も評価対象になりやすいため、早めに動くことを推奨する。

Q. 転職エージェントは派遣から正社員転職にも使えますか？

使える。転職エージェントは正社員転職を専門にサポートするサービスであり、「派遣から正社員への転換を希望している」と伝えれば、それに合った求人の紹介・書類添削・面接対策をすべて無料で受けられる。エージェントを使うことで、非公開求人へのアクセスと採用確率の向上が期待できる。

Q. 同じ職場で3年以上働いても、企業から直接雇用の話が来ない場合はどうすればいいですか？

企業から自発的に話が来ることは少ない。派遣会社の担当者に「直接雇用について企業側の意向を確認してほしい」と依頼することが先決だ。それでも進展がない場合は、外部転職に切り替える判断が必要だ。3年在籍した実績はそのまま職務経歴書に記載でき、転職活動で有効なアピール材料になる。

Q. 契約社員と正社員ではどちらが良いですか？

正社員を目指すなら正社員一択だ。契約社員は「有期雇用」であり、雇用の安定性では正社員に劣る。ただし、全く経験のない業種へのチャレンジで正社員求人が見つからない場合、契約社員として入社してから実績を作り正社員転換を目指す「ステップ戦略」は有効だ。契約社員での採用後に正社員登用実績がある企業かどうかを事前に確認することが必須だ。

Q. 正社員になった後、待遇が思っていたより悪かった場合はどうすればいいですか？

入社前の条件確認を徹底することで防げるケースが多い。面接・内定後に「月給の内訳（基本給・各種手当の金額）」「残業代の計算方法（みなし残業・固定残業の有無）」「賞与の直近3年の実績」「有給取得率」を必ず確認すること。入社後に条件が著しく異なることが判明した場合は、労働基準監督署への相談が有効だ。

正社員転換を成功させる面接対策

派遣から正社員への転職面接では、必ずといっていいほど「なぜ今まで正社員じゃなかったのか」「なぜ今正社員になりたいのか」という2つの質問が来る。この2つへの回答が合否を左右することが多い。

「なぜ今まで正社員ではなかったのか」への回答例

採用担当者がこの質問をする意図は「働く意欲が低いのではないか」「何か問題があって正社員になれなかったのではないか」という懸念の確認だ。懸念を払拭する前向きな回答を準備することが必要だ。

「なぜ今正社員を目指すのか」への回答の構成

この質問への回答は、以下の3要素で構成すると説得力が増す。

• ①これまでの経験で得たもの：「派遣での○年間で○○を身につけた」と具体的に語る
• ②正社員を目指す理由（前向き）：「より深く・長期的に○○に取り組みたい」という成長への意欲
• ③この会社を選んだ理由：「御社の○○に共感し、ここで長期的に貢献したい」という会社への具体的な動機

「雇用を安定させたいから」という本音は、そのままでは「守りの転職」として映りマイナス評価になりやすい。安定の追求自体は悪くないが、それに加えて「成長したい・貢献したい」という前向きな側面を必ずセットで伝える。

派遣から正社員転換の成功体験に学ぶ

実際に派遣から正社員転換を果たした人のパターンには、共通する行動特性がある。

成功事例に共通する3つの行動特性

• 早めに動いた：「いつか」ではなく、具体的な期限（「30歳になるまでに」「今の派遣が3年になる前に」）を設定して動き始めた
• スキルを言語化した：「派遣でやってきた業務」を「採用担当者に伝わる言葉」に変換する作業（自己分析・職務経歴書作成）に時間をかけた
• 転職エージェントを活用した：自力での応募だけでなく、エージェント経由で「派遣社員の転職支援に慣れた担当者」からのアドバイスを受けた

やってはいけない失敗パターン

• 「待てば正社員になれると思っていた」：派遣先が自発的に声をかけてくれることは稀だ。能動的に打診・転職活動をしなければ変化は起きない
• 「年齢が上がってから行動した」：30代後半・40代になってから動き始めると選択肢が狭まる。早めのアクションが圧倒的に有利だ
• 「1社だけに絞って応募した」：正社員転職は複数社への応募が基本。1社に絞ると選考落ちで活動が止まり、モチベーションが続かなくなる

派遣から正社員転換後のキャリアの描き方

正社員転換はゴールではなく、長期キャリアのスタートだ。入社後のキャリア設計を転職活動の段階から考えておくことで、入社後の方向性が明確になる。

入社後3年間のキャリア目標を設定する

転職先の面接でも「入社後どう活躍したいか」を聞かれる機会がある。3年後の自分のイメージを具体的に描いておくことで、面接でも説得力のある回答ができる。

• 1年目：業務と社内文化に慣れる。担当業務を自走できるようになる
• 2年目：担当業務に関連する資格取得・スキルアップ。チームに貢献できる成果を出す
• 3年目：後輩指導・プロジェクトリード。昇格・昇給の実績を作る

「何年後にいくら稼ぎたいか」という収入目標だけでなく、「どんなスキルを持ちたいか」「どんな仕事を任されたいか」という仕事の中身の目標を持つことが、長続きするモチベーションの源泉になる。

正社員として評価されるための5つの行動習慣

正社員として入社した後、派遣時代との「評価基準の違い」を理解することが重要だ。派遣社員は「与えられた業務を確実にこなす」ことが評価基準だが、正社員には「課題を発見して改善提案する」「後輩や周囲を引き上げる」「会社の成長に貢献する」という追加の評価軸がある。

• 報告・連絡・相談を徹底する：「黙って自分で解決する」より「状況を上司と共有してから動く」方が正社員評価では高得点になる
• 数字で成果を語る：「頑張った」ではなく「売上○%増」「業務時間を月○時間短縮した」という具体的な成果で評価が変わる
• 会議・打ち合わせで発言する：黙って参加するより、一言でも意見を言う姿勢が「主体的な社員」という評価を生む
• 期限を絶対に守る：「少し遅れる」が積み重なると信頼が下がる。期限を守れない場合は事前に相談して調整することが鉄則だ
• 年1回は上司との面談で「キャリアの希望」を伝える：正社員は「自分のキャリアを会社側に伝える権利」がある。評価面談・1on1で自分がどうなりたいかを積極的に伝えることで、機会を得やすくなる

正社員転換後に転職を考えるタイミング

正社員になったからといって、その会社でずっと働き続ける義務はない。しかし転職は最低でも入社後1年は待つことを推奨する。1年未満での転職は「短期離職」として次の転職活動でマイナスに評価されるリスクがある。

入社後2〜3年が経過し、「現職でのスキルアップが頭打ちになった」「より大きな裁量・年収の向上が見込めない」と感じた段階が、次の転職を検討するタイミングだ。派遣から正社員になった実績と、正社員として積んだ経験の組み合わせは、次の転職で強力な武器になる。

まとめ：派遣から正社員への道は3つのルートで確実に狙える

派遣から正社員への転換は、戦略的に動けば確実に実現できる。3つのルートをまとめる。

• 紹介予定派遣：最初から正社員転換を前提として働ける。職場環境を実際に体験してから判断できる
• 現派遣先での直接雇用打診：信頼関係が構築できた職場で継続したい場合に有効。3年ルールを活用して交渉する
• 外部転職：より良い条件・職種・企業を狙える。転職エージェントを活用して選択肢を最大化する

「今の職場が気に入っているなら直接雇用打診」「より良い条件を求めるなら外部転職」「これから新しい職場に入るなら紹介予定派遣」と、状況に応じてルートを選ぼう。いずれのルートでも、行動を先延ばしにするほど選択肢は狭まる。まず動き始めることが最重要だ。

派遣から正社員になった後の生活はどう変わるか

正社員転換後の生活の変化は、金銭面だけにとどまらない。働き方・生活設計・社会的な信用度など、複数の側面で変化が生まれる。転換前に把握しておくことで、正社員転換後のギャップを最小化できる。

金銭面の変化

正社員転換で最もわかりやすく変わるのは収入の安定性と総額だ。

• 賞与の受給：年2回（夏・冬）の賞与が支給される企業が多く、月給の2〜4ヶ月分相当になるケースが多い。月給が同程度でも年収は派遣より20〜40%増加する
• 退職金の積み立て：勤続年数に応じた退職金が積み立てられる。10年勤続で100〜300万円、20年以上で500万円以上が一般的な水準だ
• 各種手当の拡充：住宅手当・家族手当・資格手当など、派遣社員には適用されない手当が支給されるようになる

ライフステージへの影響

正社員という雇用形態は、人生の重要な節目で直接影響する。

• 住宅ローン審査：銀行・フラット35の住宅ローン審査では雇用形態が大きく影響する。正社員（無期雇用）であれば派遣社員より融資額・金利条件が有利になるケースが多い
• 賃貸審査：首都圏・都市部の人気物件は審査基準が高く、派遣社員は審査に通りにくいことがある。正社員転換で選べる物件の幅が広がる
• 結婚・家族計画への安心感：安定した雇用は長期的な生活設計の土台になる。育児休業・介護休業などの制度も正社員の方が取得しやすい環境にある企業が多い

働き方の変化（注意点）

正社員転換によってデメリットが生じる側面もある。事前に把握しておくことで覚悟ができる。

• 業務の責任範囲が広がる：派遣社員時代より責任のある仕事を任されるようになる。「責任が増えた」という感覚は正社員として評価されている証拠だが、最初は負担に感じることがある
• 転勤・異動の可能性：正社員は会社の命令で転勤・部署異動が発生する可能性がある。採用面接の段階で「転勤の有無・範囲」を確認しておくことが重要だ
• 残業・繁忙期の対応：派遣社員は「契約外の業務は断れる」立場だったが、正社員はある程度の残業・繁忙期対応が求められる。ただし2024年以降は時間外労働上限規制が適用される企業が増えており、過度な残業は減少傾向にある

派遣から正社員転換を進める上での注意事項

正社員転換を実現する上で、落とし穴を知っておくことが失敗を防ぐ。

「正社員登用あり」の求人の注意点

求人票に「正社員登用制度あり」と記載されていても、実際の登用実績が低い・基準が不明確な企業も存在する。応募前に以下を確認することが必須だ。

• 直近3年間の正社員登用実績（人数・割合）を具体的に教えてもらう
• 正社員登用の基準（期間・評価条件・資格要件）を書面で確認する
• 正社員登用後の雇用形態が「正社員」か「契約社員」かを確認する（契約社員への切り替えは実質的な登用とはいえない）

内定条件は必ず書面で確認する

口頭で伝えられた条件が、実際の雇用契約書に記載されていないというトラブルは正社員転職でもよく起こる。内定後、入社承諾前に「労働条件通知書」または「雇用契約書」で以下を確認する。

• 基本給の金額（手当を除いた純粋な基本給）
• 固定残業代・みなし残業の有無と時間数
• 試用期間の有無と期間（試用期間中は本採用と条件が異なる場合がある）
• 賞与の有無と支給基準（「業績による」は保証なし）