未経験から正社員になれる仕事ランキング10選
会社を辞める際に必要になるのが「退職届」または「退職願」です。しかし、この2つの書類の違いをきちんと理解している人は意外と少ないものです。適切な書類を正しいタイミングで提出することは、円満退職の第一歩。本記事では、退職届と退職願の違いを詳しく解説し、実際に使えるテンプレートと提出時のマナーもあわせてご紹介します。
退職届と退職願の基本的な違い
退職届と退職願は名前が似ていますが、法的な意味合いや使うシーンがまったく異なります。まずはそれぞれの定義を確認しましょう。
退職願とは
退職願は、会社（雇用主）に対して「退職させてください」とお願いする書類です。つまり、退職の許可を求めるもので、会社が承認しなければ退職は成立しません。退職の意思を伝える最初のステップとして使われることが多く、まだ交渉の余地がある段階で提出します。
退職願は、上司や人事担当者との話し合いがまだ終わっていない段階、あるいは退職日の調整が必要な場合に提出します。会社側が受理を拒否することもあり得るため、法的な効力は退職届に比べると弱いとされています。
退職届とは
退職届は、「退職します」という意思を一方的に通知する書類です。民法第627条では、労働者は2週間前に退職の意思を表明すれば雇用契約を解除できると定められています。退職届を提出した後は、原則として撤回することができません。
退職届は、上司や人事部との話し合いが完了し、退職日が確定した後に提出するのが一般的です。すでに退職の合意が取れている状態で、最終確認として書類を提出するイメージです。
どちらを使うべきか
一般的な流れとしては、まず口頭で退職の意思を伝え、その後「退職願」を提出して退職日などの条件を協議します。合意が取れたら「退職届」を提出するというプロセスをたどります。ただし、会社によっては退職届のみを求めるケースもあるため、社内規定や慣習に従うことが重要です。
退職届・退職願の書き方
書き方には一定のルールがあります。基本的なフォーマットを覚えておきましょう。
共通の基本ルール
- 手書きが基本（会社によってはパソコン可）
- 黒のボールペンまたは万年筆を使用
- 白い便箋を使用（A4またはB5サイズ）
- 縦書きが一般的（横書きも可）
- 修正液・修正テープは使用しない
退職願のテンプレート
以下は退職願の基本的な文例です。
「退職願 私事、このたび一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもちまして退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。令和〇年〇月〇日 〇〇部〇〇課 氏名 〇〇 〇〇 印 〇〇株式会社 代表取締役社長 〇〇 〇〇 様」
退職届のテンプレート
以下は退職届の基本的な文例です。
「退職届 私事、このたび一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもちまして退職いたします。令和〇年〇月〇日 〇〇部〇〇課 氏名 〇〇 〇〇 印 〇〇株式会社 代表取締役社長 〇〇 〇〇 様」
書き方のポイント
退職理由は「一身上の都合」と書くのが一般的です。具体的な理由（転職、結婚、育児など）を書く必要はありません。会社側に詮索されたくない場合は、シンプルに「一身上の都合」とだけ記載しましょう。
退職日は、会社との話し合いで決定した日付を記入します。民法上は2週間前に意思表示をすれば良いですが、就業規則に「1ヶ月前」などの規定がある場合はそれに従うのがマナーです。
退職届・退職願の提出マナー
提出先と提出方法
退職届・退職願は、直属の上司に手渡しするのが基本です。人事部や総務部に直接提出するのではなく、まず上司に渡し、上司から会社に提出してもらう流れが一般的です。
郵送で送る場合は、退職届を封筒に入れ、「退職届在中」と記載した上で簡易書留で送ります。ただし、郵送は直接手渡しができない特別な事情がある場合に限ります。
封筒の選び方と書き方
白い無地の封筒を使用します。市販の「退職届」と印刷された封筒でも構いません。封筒の表面には「退職届」または「退職願」と記載し、裏面には自分の所属部署と氏名を書きます。
提出のタイミング
退職の意思を伝えるタイミングは、退職予定日の1〜2ヶ月前が理想的です。引き継ぎや後任の採用など、会社側の準備期間を考慮することが大切です。繁忙期を避け、上司が比較的落ち着いている時間帯に話を切り出しましょう。
よくある疑問と注意点
退職届を受理してもらえない場合は？
会社が退職届の受け取りを拒否した場合でも、民法上の規定により2週間後には退職が成立します。証拠を残すために、内容証明郵便で送ることをおすすめします。また、ハローワークや労働基準監督署に相談することも可能です。
メールで退職を伝えてもよいか？
退職の意思表示はできる限り対面で行うことが望ましいです。メールで退職を伝えるのは、上司がリモートで連絡が取れない場合や緊急の場合に限定すべきです。書面での退職届は必ず提出するようにしましょう。
FAQ
Q1. 退職届と退職願、どちらを先に提出すればよいですか？
一般的には、まず口頭で退職の意思を伝え、次に退職願を提出して退職日を協議します。合意が取れたら退職届を提出するのが正式な流れです。ただし、会社によっては退職届のみを求める場合もあるため、社内規定を確認しましょう。
Q2. 退職届を出した後に撤回できますか？
退職届は一方的な意思表示であり、提出後の撤回は原則としてできません。一方、退職願は会社側が承認するまでは撤回が可能です。撤回を希望する場合は、できるだけ早く上司に相談することが重要です。
Q3. 退職理由を詳しく書く必要がありますか？
退職届・退職願には「一身上の都合」と書くだけで問題ありません。具体的な理由（転職先が決まった、人間関係の問題など）を書く義務はありません。ただし、会社都合で退職する場合（リストラ、倒産など）は理由を明記することで失業保険の受給に有利になる場合があります。
まとめ
退職届と退職願は、似ているようで法的な意味合いが大きく異なります。退職願は「お願い」、退職届は「通知」という違いを覚えておきましょう。円満退職のためには、適切なタイミングで正しい書類を提出することが大切です。
転職活動を進める中で、退職の手続きについて不安を感じることもあるでしょう。そのような方は、転職エージェントに相談することをおすすめします。退職の流れから転職先の選び方まで、専門家がサポートします。
