転職の内定承諾後に辞退できる？リスクと対処法

転職活動中に内定を承諾した後、「やっぱり辞退したい」と感じることがあるかもしれません。他社から想定外の内定が届いた、家族の状況が変わった、条件に不満が出てきた——など、様々な理由で内定承諾後の辞退を考えることがあります。

本記事では、内定承諾後の辞退の法律的な問題、リスク、そして円満に辞退するための方法を解説します。

内定承諾後の辞退は法律上問題ない？

結論からいうと、内定承諾後の辞退は法律上可能です。ただし、いくつかの重要な点を理解しておく必要があります。

内定の法的性質

企業からの「内定通知」は、法律上は「労働契約の成立」と解釈されます。つまり、内定承諾の時点で雇用契約が成立しているとみなされます。

ただし、「就労開始前の内定辞退」については、民法上「2週間前の告知で雇用契約を解除できる」という規定（民法第627条）が適用されます。つまり、入社予定日の2週間前までに申し出れば、法律上は一方的に契約を解除できます。

損害賠償の可能性は？

内定辞退によって採用企業が何らかの損害を被った場合、理論上は損害賠償請求が可能です。しかし実際には、採用活動のコストを損害として認定することは難しく、内定辞退だけで損害賠償請求が認められるケースはほとんどありません。

ただし、入社に向けて特別な準備（転居費用の負担、特注の制服発注など）をすでに行っていた場合は、損害賠償リスクが高まる可能性があります。

内定承諾後の辞退のリスク

法律上の問題はほとんどないとはいえ、内定承諾後の辞退にはいくつかのリスクがあります。

採用担当者・企業に迷惑をかける

内定承諾後に辞退すると、採用側は採用計画を立て直す必要があります。採用担当者の時間と労力がムダになるだけでなく、他の候補者を断っていた場合はさらに大きな影響が出ます。

業界内での評判に影響する可能性がある

特に業界が狭い場合や、転職エージェントを通じた転職の場合は、辞退の情報が業界内に広まるリスクがあります。今後同じ業界での転職活動に影響する可能性がゼロではありません。

転職エージェントとの関係に影響する

転職エージェントを通じた内定の場合、辞退によってエージェントとの信頼関係に影響することがあります。エージェントも採用企業との関係があるため、辞退の連絡はエージェントを通じて丁寧に行いましょう。

内定承諾後に辞退してよいケース・避けるべきケース

辞退してよいケース

より条件の良い内定が得られた（明確なキャリアアップにつながる）
家族の事情（転居不可、介護など）で働けなくなった
健康上の問題が生じた
企業側から提示された条件が内定承諾時と大きく異なっていた

慎重に判断すべきケース

「なんとなく不安」という漠然とした理由
内定承諾から入社日まで非常に短期間の場合
すでに入社後の準備（引っ越し、制服発注など）が進んでいる場合

円満に内定を辞退する方法

やむを得ず内定を辞退する場合は、できる限り誠実に、迷惑を最小限にする対応を心がけましょう。

1. できるだけ早く連絡する

辞退を決意したら、できるだけ早く採用担当者に連絡することが最も重要です。入社日が近づけばなるほど、企業側の損害が大きくなります。早い連絡はそれだけで誠実さを示します。

2. 電話で直接謝罪する

メールだけでの連絡は失礼です。まず電話で謝罪した上で、詳細をメールで送るのが適切な対応です。電話では「誠に申し訳ございませんが、内定を辞退させていただきたく、ご連絡いたしました」と伝えましょう。

3. 理由は簡潔に、ポジティブに伝える

辞退理由は具体的に言わずとも「一身上の都合」「家族の事情」で問題ありません。ただし、正直に話せる範囲で理由を伝えることで、採用担当者の理解を得やすくなります。前向きに話すことで、相手の気持ちも和らぎます。

4. お礼を忘れずに

選考してくださったことへのお礼を必ず伝えましょう。「貴社の採用活動に多大なお時間をいただいたにもかかわらず、このようなご連絡となりましたことを深くお詫び申し上げます」という言葉は必ず入れましょう。

内定辞退メールの例文

件名：内定辞退のご連絡（山田太郎）

株式会社〇〇
人事部 〇〇様

お世話になっております。
先日内定をいただきました山田太郎と申します。

このたびは採用のご連絡をいただきましたにもかかわらず、
誠に恐縮ではございますが、内定を辞退させていただきたくご連絡いたしました。

理由は一身上の都合によるものでございます。
選考にお時間をいただいたにもかかわらず、このようなご連絡となりましたことを
深くお詫び申し上げます。

貴社のますますのご発展をお祈り申し上げます。

山田 太郎
電話：090-XXXX-XXXX

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内定承諾後の辞退を防ぐために

そもそも内定承諾後の辞退を避けるためには、内定承諾前に十分な検討が必要です。

内定承諾前に全ての条件を確認する（給与、勤務地、業務内容、入社日など）
他に選考中の企業がある場合は、承諾前に状況を整理する
家族・パートナーと十分に相談してから承諾する
悩む場合は承諾を少し待ってもらえるか相談する

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よくある質問（FAQ）

Q1. 内定承諾書を提出した後でも辞退できますか？

A. 法律上は辞退可能です。内定承諾書は労働契約の意思表示ですが、入社前であれば民法の規定に基づいて解除できます。ただし、承諾書提出後の辞退は採用側への影響が大きいため、できる限り早く連絡することが重要です。また、承諾書の中に「辞退した場合のペナルティ」が明記されている場合は、内容を確認の上、弁護士などに相談することをおすすめします。

Q2. 転職エージェントを通した場合、辞退はどうすればよいですか？

A. エージェント経由の場合は、まずエージェントに辞退の意思を伝えましょう。エージェントが企業への連絡を代行してくれます。エージェントには正直に辞退理由を伝えることで、より適切なサポートが受けられます。エージェントも候補者のキャリアを長期的に支援するため、辞退の意思を尊重してくれます。

Q3. 内定辞退後、同じ会社に再応募することはできますか？

A. 再応募は可能ですが、内定辞退の事実は採用担当者の記憶に残っている可能性があります。再応募する場合は、前回辞退した理由が解消されたこと、改めて貴社を強く志望している理由を誠実に伝えることが重要です。企業によっては内定辞退者の再応募を制限している場合もあるため、事前確認も有効です。

まとめ

内定承諾後の辞退は法律上可能ですが、採用企業や転職エージェントへの影響を考え、誠実な対応が求められます。辞退を決意したら、できるだけ早く電話で連絡し、丁寧にお詫びとお礼を伝えましょう。

そもそも内定承諾後の辞退が起きないよう、承諾前に十分な検討と確認を行うことが大切です。転職活動を迷わずスムーズに進めるためにも、rework.nexly.co.jpへの無料登録でキャリアアドバイザーのサポートを受けることをおすすめします。