年間休日の平均は何日？105日・110日・125日の違いと休みが多い仕事

年間休日の平均は、厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（令和6年1年間の状況）で、労働者1人あたり116.6日、1企業あたり112.4日です。目安としては、1日8時間・週40時間の会社なら、105日が法律の上限から計算で出てくる下限、110日前後が平均的、120日は土日祝がほぼ休みになる水準、125日以上は休みの多い会社と言えます。

この記事では、平均の数字（企業規模別・日数別の企業割合を含む）、年間休日に何が含まれるか、105日・110日・120日・125日で休み方がどう違うか、105日が下限と言われる理由、完全週休2日制との違い、求人での探し方をまとめます。数字は公式の統計を確認したものだけを使い、Re:WORKの求人データも合わせて紹介します。

年間休日の平均は何日？｜厚生労働省の最新調査

厚生労働省の「就労条件総合調査」は、常用労働者30人以上の会社組織の民営企業を対象に、毎年行われる調査です。令和7年（2025年）の調査は、令和6年（2024年）1年間の年間休日総数を調べ、令和7年12月19日に概況が公表されました。年間休日の平均は、2通りの数え方で示されています。

どちらも、昭和60年（1985年）以降でいちばん多い数字です。労働者1人あたりの平均が高いのは、従業員の多い大きな会社ほど休日が多く、その分、労働者の人数で重みがつくためです。転職先が決まっていない段階で「平均」として意識するなら、会社数で数えた112.4日のほうが、中小企業の実感に近い目安になります。

企業規模別の年間休日（1企業平均・労働者1人平均）

企業規模が大きいほど年間休日は多くなり、1,000人以上と30〜99人では、1企業平均で6日以上の差があります。応募先の会社が小さい場合は、平均より少なくても珍しくありません。一方で、小さな会社でも120日以上の会社はあるため、規模だけで決めつけず、求人票に書かれた日数を確認します（出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」。確認日：2026年10月19日）。

年間休日とは？何を数えて、何を数えないのか

年間休日は、1年間の休みの日数ですが、数えるものと数えないものがあります。厚生労働省の調査では、次のように定義されています。

つまり、有給休暇は年間休日に入りません。年間休日が120日の会社でも、有給休暇を取れば、その分実際の休みは増えます。逆に、慶弔休暇や特別休暇のように会社の休日として決まっていない休みは、求人票の年間休日に入っていない場合もあります。求人票では、年間休日の内訳（土日祝、年末年始、夏季休暇など）が書かれているかも確認します。

「休日」と「休暇」の違い、法定休日と所定休日

求人票の休みの欄には、似た言葉が並びます。意味を整理しておくと、年間休日の数字の読み違いを防げます。

法定休日に働いた場合は、通常の賃金に35%以上を上乗せした割増賃金が必要です。会社が決めた休日（法定外休日）に働き、週の労働時間が40時間を超えた分は、時間外労働として25%以上の割増の対象になります（厚生労働省 愛知労働局「割増賃金」のページ。確認日：2026年10月19日）。休日出勤が多い会社は、年間休日の数字が多くても、実際に休める日数が少なくなりやすいので、休日出勤の頻度と手当を確認します。

年間休日の日数別・企業の割合

同じ調査では、年間休日の日数を10日刻みで分け、企業の割合を示しています。平均だけでなく、分布を見ると、自分が探す日数が全体のどこにあたるかがわかります。

この表から、次のことが読み取れます。

• 120日以上の企業は約4割（120〜129日の37.3%と130日以上の2.0%を合わせた39.3%）
• 110日以上の企業は約6割（21.4%＋37.3%＋2.0%＝60.7%）
• 100日未満の企業は約1割（1.1%＋1.8%＋3.0%＋5.2%＝11.1%）
• 最も多いのは「120〜129日」で、次が「100〜109日」

この調査は「不明」の企業を含む割合なので、合計は100%にぴったりとはなりません。また、10日刻みなので、「125日の会社が何割」というところまでは、この表だけではわかりません。

Re:WORKの求人データでも、年間休日120日以上と記載のある求人は4,705件で、公開求人全体の34%です（2026年10月17日時点）。公的な統計と求人は集計の範囲が違うため同じ数字にはなりませんが、「3〜4割が120日以上」という感覚は共通しています。

105日・110日・120日・125日で、休み方はどう違うか

年間休日の日数を、実際の休み方で想像できるように、1か月あたりの休日（年間休日÷12）と、休み方の例で整理しました。休み方は会社によって違うため、あくまで一例です。

数字だけを見ると、105日と120日の差は15日で、月に1日ちょっとですが、実際の暮らしでは「祝日が休めるか」「連休が取れるか」の差になって表れます。たとえば、ゴールデンウィークやお盆、年末年始は、会社が休日と決めているかで、連続した休みの長さが変わります。

休みの多さを重視して仕事を選ぶ場合の考え方は、転職で年間休日120日以上の企業を探す方法と求人票の見極め方にまとめています。土日休みの仕事の一覧は土日休みの職業一覧が使えます。

2026年のカレンダーで日数を数えてみる

年間休日の数字がどれくらいの休みなのか、実際のカレンダーで確認します。2026年は、土曜日と日曜日があわせて104日あります。そのうえで、土日と重ならない平日の祝日が、振替休日などを含めて17日あります（内閣府「国民の祝日」の一覧で確認。確認日：2026年10月19日）。

2026年は、平日の祝日に、9月22日（敬老の日と秋分の日にはさまれた休日）や、5月6日（憲法記念日が日曜日だったための振替休日）が含まれます。そのため、土日祝休みの会社の年間休日は、カレンダーどおりに休むだけで121日になります。祝日の数は年によって変わるため、同じ会社でも、年間休日が年ごとに数日変わることがあります。

この計算から、「年間休日120日」は、おおむね土日祝休みで、年末年始や夏季休暇は別枠にはなっていない会社、「年間休日125日」は、それに加えて年末年始や夏季の休みがある会社、というイメージがつかめます。求人票で120日と書かれていても、年末年始の休みが短い可能性があるため、内訳の確認が大切です。

年間休日105日が下限と言われる理由

「年間休日は105日が最低ライン」と言われることがあります。これは、労働基準法の労働時間の決まりから、計算で出てくる数字です。

労働基準法は、使用者は、労働者に休憩時間を除いて1週間について40時間、1日については8時間を超えて働かせてはならないと定めています（第32条）。また、使用者は、労働者に毎週少なくとも1回の休日を与えなければならず、4週間を通じて4日以上の休日を与える場合は例外とされています（第35条）。出典は、e-Gov法令検索「労働基準法」です（確認日：2026年10月19日）。

1日8時間で働く会社が、法定の上限である週40時間を守ると、次の計算になります。

1. 1年は365日で、約52.1週（365÷7）
2. 1年間に働ける時間の上限は、52.1週×40時間＝約2,086時間
3. 1日8時間なら、働ける日数の上限は、2,086÷8＝約260.7日
4. 休日は、365−260.7＝約104.3日。切り上げて約105日

これが、「105日が下限」と言われる理由です。ただし、次の点に注意が必要です。

• 1日の所定労働時間が8時間より短い会社は、働ける日数の上限が増えるため、休日が105日より少なくても、法律上の上限時間には収まることがあります。たとえば、1日7時間なら、2,086÷7＝約298日が上限の計算になります。
• 変形労働時間制など、労働時間の決め方が特別な会社では、計算が変わります。
• 年間休日が105日を下回ること自体が、すぐ違法になるわけではありません。個々の会社の所定労働時間や働き方によって、判断が変わります。
• 所定を超えて働かせる場合は、別の決まり（時間外労働の手続きや割増賃金など）の対象になります。

求人票で年間休日が105日前後の会社を見つけたら、1日の所定労働時間（たとえば「9:00〜18:00・休憩1時間＝8時間」）と、残業の有無も合わせて確認します。105日で1日8時間、さらに残業が月に20〜30時間あると、休みの多さの印象は変わります。残業の少ない仕事は定時で帰れる仕事ランキング20選で整理しています。

完全週休2日制と週休2日制は、何が違う？

年間休日とあわせて、求人票でよく見るのが「完全週休2日制」「週休2日制」という言葉です。似ているのに意味が違うので、整理しておきます。

厚生労働省の調査でも、この区別があります。主な週休制の形態は、「何らかの週休2日制」を採用している企業が92.6%、「完全週休2日制」を採用している企業が65.5%です。完全週休2日制を採用している企業の割合は、企業規模別に、1,000人以上が77.9%、300〜999人が73.2%、100〜299人が70.7%、30〜99人が62.6%となっています。労働者の割合でみると、完全週休2日制が適用されている人は73.3%です（令和7年就労条件総合調査の概況）。

「完全週休2日制」と書かれていても、土日が休みとは限りません。平日に休みがあるシフトの場合もあります。また、「完全週休2日制」の会社でも、祝日が出勤なら年間休日は104日前後になります。Re:WORKの求人データでは、完全週休2日制の求人は4,839件、そのうち年間休日120日以上と記載のある求人は3,052件でした（2026年10月17日時点）。

職種別に見た、年間休日120日以上の求人の割合（Re:WORKの求人データ）

年間休日は、仕事の種類によって大きく違います。Re:WORKの公開求人（2026年10月17日時点）で、職種区分ごとの「年間休日120日以上」の求人の割合を整理しました。

事務、技術職、営業、ITは、半数前後の求人が120日以上と記載しています。一方、販売・サービス・接客、教育・保育、福祉・介護は、シフト勤務や土日祝の稼働が前提の仕事が多く、120日以上の割合は低めです。

ただし、この表には偏りがあります。「事務・管理」「製造・技能工・設備保全」「販売・サービス・接客」「物流・運輸・ドライバー」は、年間休日120日以上の求人のうち、特定の1社の求人が3〜5割ほどを占めています。1社が拠点ごとに多数の求人を出していると、割合が実態より高く、または低く見えます。そのため、この表は「職種ごとの傾向を見る目安」として使い、実際の求人は一件ずつ確認してください。休日が取りやすい仕事の考え方はワークライフバランスが良い仕事は？が参考になります。

求人票で年間休日を確認するときの見方

年間休日の数字は、求人票の書き方によって、実態と違って見えることがあります。次の点を確認します。

求人票の読み方全体は求人票の見方｜給与・休日・残業で見落としやすい12項目、福利厚生も含めた比較は転職先の福利厚生は4点を確認にまとめています。休日の実態が求人票と合わない会社を見分けるには、面接でブラック企業を見極める方法も役立ちます。

面接で休日を確認するときの聞き方

面接で休日について聞くときは、「休みはどのくらい取れますか」と聞くより、具体的に聞くほうが失礼になりにくく、答えも得やすくなります。

• 「年間休日は◯日と拝見しました。内訳（祝日や年末年始、夏季休暇）を教えていただけますか」
• 「繁忙期は休日出勤がありますか。ある場合、振替休日や手当はどのようになりますか」
• 「有給休暇は、実際にどれくらいの方が取得されていますか」

条件面の質問は、一次面接よりも、選考が進んだ段階で聞くほうが自然です。転職エージェント経由であれば、担当者に聞いてもらうこともできます。

シフト制の「月◯日休み」を年間休日に直すと

販売・サービス・接客、介護、飲食などのシフト制の求人では、「年間休日◯日」ではなく「月8日休み」「月9日休み」のように、月の休日数で書かれていることがあります。月の休日数に12をかけると、年間休日の目安になります。

月によって日数が変わる場合は、31日の月と28日の月で週の数が違うため、休日数が固定か、平均なのかを確認します。シフト制では、休みの日数に加えて、希望休の通りやすさと連休が取れるかが、働きやすさを左右します。

有給休暇も合わせて考える｜実際の休みはどれくらいか

年間休日は有給休暇を含まないため、実際に休める日数を考えるときは、有給休暇も合わせて見ます。同じ令和7年就労条件総合調査（令和6年1年間）では、労働者1人あたりの年次有給休暇は、付与日数が平均18.1日、取得日数が平均12.1日、取得率は66.9%で、取得率は昭和59年以降でいちばん高くなっています（出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」。確認日：2026年10月19日）。

労働基準法では、雇い入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日の有給休暇を与えなければならないと定められています（第39条第1項）。

平均を使って、休みの総量を計算してみます。

これは、平均の数字を足した計算上の目安で、実際の取得日数は、職場の雰囲気や業種によって大きく変わります。取得率を産業別に見ると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の75.2%、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の50.7%です。年間休日だけでなく、有給休暇が取りやすい職場かどうかも、休みの多さに関わります。有給休暇と転職時期の考え方は有給消化中に次の仕事を始めていい？に書いています。

自分に合う年間休日の決め方

年間休日は多ければ多いほどいい、とは限りません。休みの多さと引き換えに、給与や仕事内容、勤務地の条件が変わることもあります。自分が何を優先するかで、目安を決めます。

未経験から転職する場合、希望の年間休日と、仕事の選択肢の広さが、ぶつかることがあります。たとえば、販売・サービス・接客のような職種は、土日祝の稼働が前提のため、120日以上の求人は少なめです。休日を優先するか、仕事内容を優先するか、どちらを譲れるかを先に決めておくと、求人を絞り込みやすくなります。

Re:WORKの求人では、年間休日120日以上の求人は4,705件、うち未経験歓迎は3,160件です（2026年10月17日時点）。職種別に探したい場合は、たとえば事務・管理の求人や、未経験歓迎の営業の求人から見てみることもできます。

休みの日数とあわせて収入も比べたい場合は、給料が高い仕事ランキングが参考になります。

よくある質問

Q. 年間休日の平均は何日ですか？

厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（令和6年1年間）では、1企業あたり112.4日、労働者1人あたり116.6日です。企業規模が大きいほど多く、30〜99人の会社の1企業平均は111.2日、1,000人以上は117.7日です。

Q. 年間休日105日は少ないですか？

平均の112.4日より少なく、企業の分布でも下のほうです。ただ、105日は土日休みだけで祝日は出勤という働き方にあたるため、仕事内容や給与、残業の少なさなどが合えば、選択肢になります。1日の所定労働時間も合わせて確認します。

Q. 年間休日120日は多いですか？

多いほうです。厚生労働省の調査で、120日以上の企業は約4割（39.3%）です。2026年のカレンダーでは、土日祝をすべて休むと121日になるので、120日は「ほぼカレンダー通り」の水準です。

Q. 完全週休2日制なら、年間休日は何日になりますか？

祝日が出勤なら104日前後、土日祝を休むなら2026年は121日です。完全週休2日制は「毎週2日休める」という意味で、祝日、年末年始、夏季休暇の扱いは別です。求人票で年間休日の内訳を確認してください。

Q. 年間休日に有給休暇は含まれますか？

含まれません。厚生労働省の調査でも、年次有給休暇分は年間休日総数に含めない扱いです。有給休暇は年間休日とは別に、取得できます。

Q. 年間休日が105日未満の会社は、違法ですか？

日数だけで違法かどうかは決まりません。1日の所定労働時間、変形労働時間制の有無、時間外労働の扱いなどによって判断が変わります。気になるときは、都道府県労働局や総合労働相談コーナーに相談してください。

Q. 年間休日が多い仕事を探すには、どうすればいいですか？

求人サイトで年間休日の下限を指定し、内訳が書かれた求人を選びます。事務、技術職、営業、ITは、年間休日120日以上と記載のある求人が半数前後を占めています（事務・管理は特定の1社の求人が多く、目安です）。探し方の詳細は転職で年間休日120日以上の企業を探す方法にあります。

Q. 年間休日が同じ120日でも、会社によって休みの感じ方は違いますか？

違います。祝日がすべて休みでも年末年始が短い会社もあれば、祝日は出勤でも夏季休暇や年末年始が長い会社もあります。ゴールデンウィークやお盆に連休が取れるかどうかで、同じ日数でも体感は変わります。内訳と、連休の取り方を確認してください。

Q. シフト制の仕事でも、年間休日120日以上はありますか？

あります。ただし、全体では多くありません。Re:WORKの求人データでは、販売・サービス・接客の求人のうち年間休日120日以上と記載のあるものは約16%です（2026年10月17日時点。特定の1社の求人に偏りがあるため目安です）。シフト制で休みを重視するときは、「月10日休み」以上の求人を探し、希望休の通りやすさも確認します。

まとめ｜平均は112〜117日、105日が下限、120日は土日祝休みの水準

• 年間休日の平均は、1企業あたり112.4日、労働者1人あたり116.6日（厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」）。企業規模が大きいほど多い
• 120日以上の企業は約4割、110日以上は約6割、100日未満は約1割。年間休日に有給休暇は含まれない
• 105日は、1日8時間・週40時間の上限から出る計算上の下限。所定労働時間が短ければ、これより少なくても法律上の上限に収まることがある
• 2026年は、土日祝休みなら121日。120日は土日祝がほぼ休み、125日以上は年末年始や夏季の休みも加わる水準
• 求人票では、日数だけでなく、内訳、所定労働時間、残業、休日出勤、有給の取りやすさを合わせて確認する

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