失業保険はいくら・何日もらえる？｜基本手当日額の計算と給付日数の早見表

失業保険（雇用保険の基本手当）は、退職前6か月の賃金から出した「賃金日額」のおよそ5〜8割が1日分（基本手当日額）になり、それが90〜330日分（難しい就職困難者は最大360日分）もらえるしくみです。金額には年齢別の上限があり、日数は辞めた理由、年齢、雇用保険に入っていた年数で決まります。

この記事では、2026年8月1日に改定された基本手当日額の上限と下限、賃金日額から日額を出す計算の流れ、月給別の目安、給付日数の早見表（自己都合・会社都合）、受給期間と延長、一度もらうと加入期間がリセットされる話をまとめます。自己都合と会社都合の違いや再就職手当は、こちらの記事にまとめているので、ここでは金額と日数に絞ります。数字は厚生労働省とe-Gov法令で確認したものです。

失業保険の金額は「日額×日数」で決まる

失業保険で受け取る総額は、次の式で決まります。

• 総額の目安 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数
• 基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（約50〜80%）
• 所定給付日数 ＝ 辞めた理由・年齢・雇用保険に入っていた期間で決まる日数（90〜360日）

実際には、4週間に1度の「失業の認定」を受けた日数分が、まとめて振り込まれます。金額は人によって大きく違うので、まず自分の賃金日額を出すことが最初の一歩です。

手続きの流れ（離職票、ハローワークでの申込み、待期期間、給付制限）や、自己都合と会社都合の違い、再就職手当は、転職で失業保険はもらえるかを書いた記事にまとめています。この記事は金額の計算と日数の確認用です。

賃金日額の出し方｜退職前6か月の給与の合計÷180

賃金日額は、退職前6か月に支払われた賃金の合計（賞与などを除く）を180で割った額です（雇用保険法 第17条）。

• 対象になる賃金：残業代、通勤手当、各種手当を含む「税金や保険料が引かれる前の総支給額」
• 対象にならない賃金：ボーナス（3か月を超える期間ごとに支払われる賃金）
• 6か月：離職日から数えて、賃金の支払いの対象になった日数が11日以上ある月を6か月分

退職前の給与明細を6か月分並べて、総支給額（ボーナスを除く）を足し、180で割れば出ます。離職票-2にも、同じ賃金の欄が書かれています。

たとえば、月給（ボーナスなし）が毎月25万円なら、6か月で150万円、これを180で割って、賃金日額は約8,333円です。

賃金日額に入るもの・入らないもの

基本手当の計算は、手取りではなく総支給額が基準です。手取りで計算すると、日額が低く出てしまいます。

基本手当日額の出し方｜賃金日額に給付率をかける

賃金日額に、賃金の水準に応じた給付率をかけます。賃金が低い人ほど給付率が高く、最大80%、最小で50%（60〜64歳は45%）です。

60〜64歳は区切りが違い、5,480円以上12,120円以下の間は給付率が下がっていく計算式（厚生労働省の資料では、2つの式のうち低いほうを採用）、12,120円を超えると45%です。区切りの金額は毎年8月1日に見直されます。上の数字は、厚生労働省の「基本手当日額の計算式及び金額」（令和8年8月1日以降）のとおりです。

60歳未満で、賃金日額が5,480円〜13,490円の間の給付率は、次の式で求めます。

• 給付率 ＝ 0.8 − 0.3 ×（賃金日額 − 5,480）÷（13,490 − 5,480）
• 基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（1円未満は切り捨て）

計算が難しいと感じたら、次の「月給別の目安表」で近い金額を探してください。賃金日額の上限と下限に当たるかどうかも、先に確認しておくと計算を飛ばせます。

2026年8月1日改定｜基本手当日額の上限・下限

基本手当日額には、年齢別の上限と、全員共通の下限があります。厚生労働省は、2026年8月1日から次の額に変わったと公表しています。受給中の人にも、8月1日以降の認定日に新しい日額が通知されます。

下限（最低保障）は、全年齢で2,562円です。賃金日額にも上限と下限があり、上限を超える賃金は、計算に入りません。上限の賃金日額は、30歳未満で14,900円、30〜44歳で16,540円、45〜59歳で18,220円、60〜64歳で17,400円です。

上限があるため、月給がかなり高くても、もらえる日額は上限で止まります。30歳未満なら、1日7,450円×30日で、1か月あたり約22万円が上限の目安です。上限額は毎年8月1日に見直されます。年齢は離職の日の年齢で見ます。自分にどの額が当てはまるかは、ハローワークの通知（受給資格者証）で確認してください。

上限に当たるのは、月給いくらから？

日額の上限は、賃金日額の上限を超える人に適用されます。賃金日額の上限を30日分に直すと、月給の目安が分かります。

月給の目安は、賃金日額に30をかけた参考値です。月給が上の額を超える人は、収入が高くても日額が頭打ちになります。反対に、月給が上限より低い人は、自分の賃金から出た額がそのまま日額になります。

計算の手順｜月給25万円・自己都合・30歳の例

実際に計算してみます。退職前6か月の総支給額（ボーナスを除く）が、毎月25万円だった人の例です。

1. 6か月の賃金の合計：25万円×6か月＝150万円
2. 賃金日額：150万円÷180＝約8,333円
3. 給付率：賃金日額が5,480円〜13,490円の間なので、0.8 − 0.3 ×（8,333 − 5,480）÷（13,490 − 5,480）＝約0.693（69%）
4. 基本手当日額：8,333円×0.693＝5,775円（1円未満は切り捨て。上限7,450円より低いので、そのまま）
5. 所定給付日数：自己都合・被保険者期間が10年未満なら90日
6. 総額の目安：5,775円×90日＝519,750円（約52万円）

同じ人が会社都合で、被保険者期間が3年だった場合は、30歳以上35歳未満の「1年以上5年未満」で120日なので、5,775円×120日＝693,000円（約69万円）です。同じ賃金でも、辞めた理由で総額が変わることが分かります。

月給別の目安｜ボーナスなし・毎月同じ月給の場合

毎月の総支給額が同じ場合の基本手当日額の目安です。厚生労働省の計算式で計算し、1円未満は切り捨てています。実際の額は、賃金の内訳、残業代、手当などで変わります。

月給が20万円の人なら、日額は5,036円、30日分で約15万円です。在職中の手取りよりかなり少なくなるのが現実的な見方です。月給が高いほど、給付率が下がるためです。

この表は、基本手当日額の上限を2026年8月1日からの値として計算しています。賃金日額の上限や区分は、改定のたびに変わります。最終的な額は、ハローワークが離職票をもとに決めるので、表は目安として使ってください。

日額×日数で、総額を試算してみる

月給別の日額と、給付日数の表を組み合わせた試算です。あくまで目安として見てください。

自己都合の90日は、実際には待期期間7日と給付制限（原則1か月）のあとから数えます。そのため、手続きから最後の支給まで、数か月かかると考えます。総額の表を見て驚く人は多いので、退職前の生活費の見積もりに使ってください。

給付日数の早見表｜自己都合と会社都合でどう違うか

自己都合で辞めた場合

自己都合（一般の離職者）の所定給付日数は、雇用保険に入っていた期間（被保険者期間）で決まります。年齢は関係ありません（雇用保険法 第22条）。

自己都合で辞めた人が受給資格を得るには、離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算12か月以上必要です（雇用保険法 第13条）。入社して1年に満たない場合は、受給資格がない場合があります。

自己都合の場合は、待期期間の7日が過ぎたあとに、さらに給付制限があります。2025年4月1日以降に辞めた場合は、原則1か月です（5年以内に2回以上、自己都合などで受給資格の決定を受けている場合は3か月）。この間は基本手当は支給されません。

会社都合（特定受給資格者）の場合

倒産や解雇などで辞めた「特定受給資格者」は、年齢と被保険者期間の組み合わせで日数が決まります（雇用保険法 第23条）。

会社都合では、受給資格に必要な被保険者期間も短く、離職日以前の1年間に通算6か月以上です。給付制限もありません。契約期間が満了して更新されなかったなどの「特定理由離職者」の一部も、2027年3月31日までの離職なら、特定受給資格者と同じ日数になる扱いがあります。

障害のある人などの「就職困難者」は、年齢と加入期間にかかわらず、45歳未満は300日、45歳以上65歳未満は360日（被保険者期間が1年未満は150日）です。

自己都合と会社都合で、総額はどれだけ変わるか

同じ賃金・同じ勤続年数でも、辞めた理由で日数が変わります。月給25万円（日額5,775円）の人を例に比べます。

会社都合のほうが、日数が長く、給付制限もありません。ただし、辞めた理由は、離職票に書かれた理由とハローワークの判断で決まります。自分で選べるものではないので、理由の欄は届いたら必ず確認してください。

金額が少なく感じても、失業保険は転職活動を支える一時的な制度です。生活費から逆算して、いつまでに次の仕事を決めるかの目安に使います。

65歳以上の場合は一括払いの給付金になるため、65歳以上の失業保険の記事を確認してください。

受給期間は原則1年｜日数が残っていても過ぎると受け取れない

基本手当を受け取れる期間（受給期間）は、原則として、離職日の翌日から1年間です（雇用保険法 第20条）。この期間を過ぎると、給付日数が残っていても、残りは受け取れません。

• 所定給付日数が330日の人は、1年に30日が加わる
• 所定給付日数が360日の人は、1年に60日が加わる
• 病気、けが、妊娠・出産・育児、介護などで、30日以上働けない場合は、受給期間を延長できる（延ばせる期間は、原則の1年とあわせて最大4年）
• 定年などで退職してすぐに働かない人は、最大1年の延長ができる

延長の申請は、働けなくなってから30日を過ぎた後に、住所地のハローワークで行います。申請の期限や必要書類は、事情で変わるので、早めに相談してください。受給期間は、手続きを後回しにしても延びません。

一度もらうと、加入期間がリセットされる

失業保険を一度受け取ると、それまでの雇用保険の加入期間は、次の失業保険の計算に使えません。たとえば、10年勤めた会社を辞めて基本手当をもらったあと、1年働いてまた辞めた場合、次の受給で数えられる被保険者期間は、その1年だけです。

• 受給資格を得たことがあるときは、それより前の被保険者期間は通算されない（雇用保険法 第14条第2項）
• 給付日数を計算するときも、前に基本手当を受けた日より前の期間は含まれない（雇用保険法 第22条第3項）
• 途中で就職して受給をやめた場合は、残りの日数の扱いが変わることがある（再就職手当などはこちらの記事）

短期間で辞めると、2回目の失業保険は、日数が少ない（90日）か、そもそも受給の条件に届かない場合があります。短い勤務期間で辞めるかどうか迷っている人は、短期離職からの立て直し方も参考にしてください。

失業保険を受けながら学び直す方法として、職業訓練の記事で受講の条件や流れを確認できます。

もらうまでの期間と手続き｜待期・給付制限・認定日

もらうまでの期間｜待期・給付制限・認定日

給付制限期間中に、ハローワークが指示する職業訓練を受けると、制限が解除される場合があります。

ハローワークの使い方は、求職者マイページの記事で紹介しています。ハローワークと転職エージェントのどちらを使うか迷う場合は、ハローワークと転職エージェントの比較が参考になります。

離職票を手にしたら、この順で確認する

1. 離職票-2の「離職理由」が、実際の退職理由と合っているか
2. 賃金の欄の金額が、給与明細と大きく違っていないか（退職前6か月分）
3. 被保険者期間（雇用保険に入っていた期間）が、勤続年数と合っているか。前の会社の期間が通算される場合もあるが、一度失業保険を受けているとその前の期間は入らない
4. 自分の年齢が、日数表のどの区分にあたるか
5. 年齢は離職の日の年齢で区分される。2026年8月1日以降の認定日には、新しい日額が受給資格者証で通知される
6. ハローワークで基本手当日額と所定給付日数の通知を受けたら、自分の試算と比べる

このうち、ハローワークの決定が優先されます。試算と違っても、賃金に含まれる手当の範囲や、給付率の端数処理など、細かな違いで数円ずれることがあります。大きく違うときは、窓口で理由を聞きます。

手続きに必要なもの｜金額を決めてもらうために

基本手当日額は、ハローワークが離職票をもとに決めます。手続きの日に持っていくものは、次のとおりです（ハローワークによって案内が違うので、事前に確認します）。

• 離職票-1・離職票-2（複数ある場合は全部）
• マイナンバーカード（ない場合は、番号が分かる書類と本人確認書類）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
• 写真（指定された枚数。マイナンバーカードの提示で省略できる場合がある）

離職票がまだ届いていないときは、会社に確認し、それでも届かなければ、ハローワークに相談します。受給期間は離職日の翌日から数えるので、書類待ちで手続きが遅れないよう、早めに動くのが基本です。

教育訓練を受けると、給付が延びることがある

ハローワークが指示した公共職業訓練などを受けるあいだは、所定給付日数を超えても基本手当が続く「訓練延長給付」の対象になる場合があります。給付制限がある自己都合の人は、訓練の受講で制限が解除される扱いもあります。詳しくはハローワークの窓口で確認してください。

ただし、訓練は定員があり、選考もあります。申し込みの締め切りと、離職票を受け取るタイミングが合わないこともあるので、受給の手続きをしたらすぐに、窓口で職業訓練の説明を聞いておくと間に合いやすくなります。

自己都合・90日の人のスケジュール例

自己都合で辞め、所定給付日数が90日の人が、離職票を受け取ってすぐ手続きした場合の流れのイメージです。日付は例で、認定日や振込日はハローワークの指定に従います。

この表のとおり、自己都合の90日は、手続きから数えると4か月近くです。手続きと並行して応募を始め、給付が終わる前に次の仕事を決めるのが現実的な進め方です。面接はオンラインでも受けられる求人が多いので、移動の時間をかけずに活動できます。

受給中の注意｜アルバイトや内定で金額が変わる

• アルバイト：働いた日は基本手当が出ない日として扱われる場合がある。働いた日数や収入は、認定日に必ず申告する（申告しないと不正受給になる）
• 就職が決まったとき：就職した日から、基本手当は終わる。早期に再就職すると、残日数に応じた再就職手当がもらえる場合がある（詳しくはこちらの記事）
• 病気やけがで働けないとき：基本手当は「働ける状態」が前提のため、働けない間は受給期間の延長を申請する
• 税金：失業保険は課税されない（雇用保険法 第12条）

収入が一時的に減っても、国民健康保険や国民年金の保険料はかかります。保険料の負担を見込んだうえで、失業保険の総額を見ておくと、生活費の計画が立てやすくなります。転職活動を進める間の動き方は、在職中と退職後の転職活動を比べた記事が参考になります。

失業保険だけで暮らせるか｜生活費と並べて見る

基本手当は、在職中の手取りより少なくなります。そのうえ、退職すると国民健康保険と国民年金（2026年度は月17,920円）、住民税の支払いが自分に回ってきます。次の表は、月給20万円・自己都合の人の、1か月の収支のイメージです。

この表のとおり、基本手当だけで退職前と同じ暮らしを続けるのは、多くの人で難しいと考えられます。貯金とあわせて、何か月で次の仕事を決めるかを逆算します。

65歳以上の人は、別の給付になる

65歳以上で離職した人は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」という別の給付の対象になります。日数や金額の決まり方が違うので、この記事の表は使えません。該当する人は、ハローワークで確認してください。

働きながら、または空白期間を短くして次を探す

失業保険は、あくまで次の仕事が決まるまでの生活を支える制度です。給付日数が90日の人は、手続きの時間も含めると、受け取りながら探せる期間は3〜4か月ほどです。早めに応募を始めて、面接の日程を入れていきます。

仕事から離れた期間（ブランク）は、空白期間の説明方法を使えば、面接で説明しやすくなります。未経験の職種に挑戦したいときは、Re:WORKの求人一覧から、未経験歓迎の求人を探せます。

よくある勘違い

給付日数を残して就職するときの手当は再就職手当はいくら？もらえる条件と計算例にまとめています。

よくある質問

Q. 失業保険は、結局いくらもらえますか？

人によって違います。月給が20万円で自己都合、勤続5年なら、日額は5,036円、90日で約45万円が目安です。賃金日額（退職前6か月の賃金の合計÷180）に給付率をかけて日額を出し、日数をかけて総額を出します。

Q. 失業保険は何日間もらえますか？

自己都合は、雇用保険に入っていた期間によって90日、120日、150日です。会社都合は、年齢と加入期間により90〜330日です。就職困難者は、最大360日です。

Q. 上限はいくらですか？

2026年8月1日から、基本手当日額の上限は、30歳未満が7,450円、30〜44歳が8,270円、45〜59歳が9,110円、60〜64歳が7,830円です。下限は2,562円です。受給中の人も、8月1日以降の認定日に新しい日額が通知されます。

Q. 賞与（ボーナス）は金額に入りますか？

賃金日額の計算には、3か月を超える期間ごとに支払われるボーナスは入りません。月々の給与（残業代、手当を含む）だけで計算します。

Q. 一度もらったら、次はもらえませんか？

もらえますが、前の加入期間は数えられません。次の離職で、必要な被保険者期間（自己都合は12か月以上）を、新たに積み直す必要があります。

Q. 受給期間の1年を過ぎるとどうなりますか？

日数が残っていても、1年（所定給付日数が330日・360日の人は30日・60日が加わる）を過ぎると、受け取れません。病気や育児などで働けない場合は、延長を申請できます。

Q. 金額を正確に知るにはどうすればいいですか？

離職票-2の賃金の欄をもとに、ハローワークが計算して決定します。受給資格の決定のときに、基本手当日額が通知されます。事前の目安は、この記事の表を使ってください。

まとめ｜日額と日数を分けて見ると、金額が読める

• 失業保険の総額は、基本手当日額×所定給付日数。日額は、退職前6か月の賃金の合計÷180（賃金日額）に、50〜80%の給付率をかけて出す
• 2026年8月1日以降の日額の上限は、30歳未満7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円。下限は2,562円
• 日数は、自己都合なら90・120・150日、会社都合なら年齢と加入期間で90〜330日、就職困難者は300〜360日
• 受給期間は原則、離職日の翌日から1年。病気や育児で働けないときは、延長を申請できる
• 一度受給すると、前の加入期間は次の計算に入らない。短期間で辞めると、次は日数が少なくなる

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