転職エージェントの仕組み｜なぜ無料？お金の流れと上手な使い方

転職エージェントが求職者から料金を取らないのは、採用が決まったときに、採用した企業が紹介手数料を払う仕組みだからです。そもそも法律で、職業紹介の会社は求職者から手数料を取ってはいけないことになっていて（職業安定法 第32条の3第2項）、無料なのは「おまけ」ではなく制度の決まりです。

ただ、お金の出どころが企業側にあることは、エージェントの動き方にも関係してきます。この記事では、転職エージェントのお金の流れ、手数料の決まり方、入社後に早く辞めたときの返金規定（返戻金制度）、求職者を守る法律のルール、そして仕組みを知ったうえでの上手な使い方をまとめます。

転職エージェントはなぜ無料？手数料を払うのは採用した企業

転職エージェントの売上は、紹介した人が企業に採用されたときに、その企業から受け取る紹介手数料です。求職者は登録・面談・求人の紹介・書類の添削・面接対策まで、どこでもお金を払いません。お金の流れを整理すると次のとおりです。

企業がお金を払ってまでエージェントを使うのは、自社で求人広告を出して応募を待つよりも、条件に合いそうな人をまとめて紹介してもらえるからです。面接日程の調整や、応募者への条件説明をエージェントが代わりにやるので、採用担当者の手間も減ります。広告は応募が来なくても費用がかかることがありますが、成功報酬なら採用できたときだけ払えばよい、という違いもあります。

求職者から手数料を取るのは法律で原則禁止

転職エージェントは、法律上は「有料職業紹介事業」にあたり、厚生労働大臣の許可を受けないと営業できません（職業安定法 第30条）。そのうえで、職業安定法 第32条の3第2項は、有料職業紹介事業者は、求職者からは手数料を徴収してはならないと定めています。

例外として、芸能家・モデルの職業に紹介する場合や、賃金の額が国の定める額を超える経営管理者・科学技術者・熟練技能者の職業に紹介する場合には、就職後6か月以内に支払われた賃金の11%以下という範囲で、求職者から手数料を取れることが省令で決まっています（職業安定法施行規則 第20条第2項）。未経験から正社員を目指す転職で、この例外にあたる場面はまずありません。登録や面談の段階で費用を求められたら、その時点で利用をやめて構いません。

紹介手数料はいくら？「上限制」と「届出制」の2つの決め方

企業が払う紹介手数料の額は、エージェントが自由に決めてよいわけではありません。法律では、次の2つのどちらかの方法で決めることになっています（職業安定法 第32条の3第1項）。

上限制の数字は職業安定法施行規則の別表に書かれているものです。届出制を選んだ場合は、エージェントごとに手数料表の中身が違います。どちらの方式でも、手数料を払うのは企業で、求職者ではありません。

実際の手数料の水準は、国の集計で分かる

厚生労働省『令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）』（2026年3月公表）では、民間の有料職業紹介事業による常用就職は888,993件、手数料収入は約9,835億円（うち常用就職に係る手数料は約9,136億円）でした。常用就職1件あたりの手数料は約103万円です。この金額は、医療・技術職・管理職などを含めたすべての紹介の平均なので、職種や年収によって大きく変わります。

求職者にとって大事なのは金額そのものより、「企業は1人の採用にまとまったお金を払っている」という点です。推薦してもらう前に、志望の理由と転職の理由を自分の言葉で話せるようにしておくと、選考が進めやすくなります。

登録から入社までの流れと、エージェントの中の役割分担

求職者の目に見えるのは担当のキャリアアドバイザーだけですが、エージェントの中では企業側の担当も動いています。会社によって、1人が企業と求職者の両方を担当する形（両面型）と、企業担当と求職者担当を分ける形（分業型）があります。

流れの全体と、各段階で何を準備するかは転職エージェントとは？使い方・メリット・選び方で詳しく書いています。ここでは、最後の「入社」まで求職者にお金が一度も発生しないこと、そしてエージェントの売上も入社が決まるまで発生しないことを押さえておいてください。

エージェントの担当者であるキャリアアドバイザーの仕事に興味がある場合は、キャリアアドバイザーの記事も参考になります。

成功報酬だから起きやすいこと｜求職者が知っておきたい3つの影響

入社が決まって初めて売上になる仕組みは、求職者の味方になる面と、気をつけたほうがよい面の両方を持っています。良い面は、エージェントが「内定が出る準備」に本気になりやすいことです。書類の添削や面接対策を無料で手厚くやってもらえるのは、そのほうが採用につながるからです。一方で、次の3つは知っておくと振り回されにくくなります。

1. 応募や決断を急がされると感じることがある

エージェントにとっては、選考が進んで入社が決まることが成果です。そのため、応募の数を増やすよう勧められたり、内定の返事を早めに求められたりすることがあります。応募数を増やす提案自体は、未経験からの転職では理にかなっていることも多いのですが、納得できないまま応募や承諾をする必要はありません。

2. 紹介されるのは、そのエージェントが扱っている求人だけ

エージェントが紹介できるのは、自社が企業と契約している求人です。どれだけ親身な担当者でも、取引のない会社の求人は紹介できません。「紹介された中から選ぶ」だけだと、選択肢がそのエージェントの得意分野に偏ることがあります。

3. 手数料が年収に連動する場合、条件の高い求人ほど売上が大きくなる

手数料を「入社した人の年収の○%」のように決めているエージェントでは、年収の高い求人に決まるほど売上が大きくなります。だからといって担当者が年収の高い求人ばかり押してくるとは限りませんが、提案の理由が「条件が良いから」だけのときは、自分の希望と合っているかを一度立ち止まって考える価値があります。

返金規定（返戻金制度）とは｜早く辞めたら求職者が払う？

「入社してすぐ辞めたら、エージェントにお金を請求されるのでは」と心配する人がいますが、求職者が手数料や返金分を払う仕組みではありません。ここで出てくる「返金」は、エージェントと企業の間の取り決めです。

職業安定法施行規則（第24条の5）では、返戻金制度を「紹介により就職した者が早期に離職したことその他これに準ずる事由があった場合に、当該者を紹介した雇用主から徴収すべき手数料の全部又は一部を返戻する制度」と定めています。つまり、紹介した人が早期に辞めたとき、企業が払った手数料の一部をエージェントが企業に返す制度です。厚生労働省は職業紹介事業者向けのリーフレットで、紹介手数料について返戻金制度を設けることが望まれる、としています。

返戻金制度があることで、入社した後の求職者に何か請求が来ることはありません。気になる場合は、利用するエージェントのサイトにある手数料と返戻金制度の掲示を見るか、面談で聞いてみてください。早期に辞めることが心配な人は、入社前の段階で「仕事内容・勤務時間・休日・給与の内訳」を書面で確かめておくほうが、よほど役に立ちます。

入社後2年間は、紹介したエージェントから転職を勧められない

職業安定法に基づく指針では、職業紹介事業者は、自らの紹介で就職した人（無期雇用に限る）に対して、就職した日から2年間は転職を勧めてはいけないとされています。2025年1月1日以降に許可や許可の更新を受ける事業者には、この内容が許可条件としても付けられています。紹介手数料を何度も得るために、入社した人へ転職を持ちかけることを防ぐためのルールです。

求職者を守るために決まっている法律のルール

転職エージェントは、自由に誰でも始められる商売ではなく、職業安定法でいくつもの義務が決まっています。主なものを表にまとめます。

今の会社に転職活動を知られたくない人にとっては、秘密を守る義務（第51条）が特に関係します。登録したことや面談で話した内容が、本人の了解なく勤務先に伝わることは想定されていません。お祝い金については、受け取れる条件や注意点を転職のお祝い金とは？もらえる条件・仕組み・注意点にまとめています。

そのエージェントは大丈夫？許可番号と国のサイトで確かめる方法

エージェントを選ぶ前に、許可を受けた事業者かどうかは自分で確かめられます。手順は次のとおりです。

1. エージェントのサイトの会社概要やページ下部で、「有料職業紹介事業 許可番号」を探す（例：Re:WORKは許可番号 28-ユ-301343）
2. 厚生労働省の「人材サービス総合サイト」を開き、職業紹介事業者の検索で会社名か許可番号を入れる
3. 表示された事業所の情報で、就職者数、無期雇用で就職した人のうち6か月以内に離職した人の数、手数料、返戻金制度の有無を見る
4. 取扱職種の範囲や、得意とする分野が書かれていれば、自分の希望と合うかを見る

人材サービス総合サイトの情報は、事業者が国のルールに沿って登録しているものです。広告やランキングサイトよりも、比べる材料として信頼しやすい情報です。

登録前に見ておきたいチェックリスト

• 許可番号がサイトに書いてあり、人材サービス総合サイトで同じ会社名が出てくる
• 求職者の利用料が無料だと明記されている
• 個人情報の利用目的（プライバシーポリシー）が書かれている
• 扱っている求人の職種や地域が、自分の希望と重なっている
• 面談の方法（来社・電話・オンライン）が、自分の都合に合う
• 登録をやめたいときの手続き（退会・情報の削除）が分かる

転職サイト・ハローワークとはお金の流れが違う

同じ「無料で使える」でも、転職エージェント・転職サイト・ハローワークは、運営のお金の出どころが違います。どこから収入を得ているかを知っておくと、それぞれの得意なことが見えてきます。

求職者の情報を集めて企業に提供する求人サイトなどは「特定募集情報等提供事業者」として国への届出が必要で、応募した人から報酬を受け取ることが禁止されています（職業安定法 第43条の2、第43条の3）。それぞれの細かな違いと併用の仕方は、転職サイトと転職エージェントの違いと転職エージェントとハローワークの違いで比べています。

エージェントより、ほかの方法が向いている場面

お金の流れを考えると、エージェントが力を発揮しにくい場面もあります。次のようなときは、転職サイトやハローワーク、企業への直接応募を中心にしたほうが早いことがあります。

どれか1つに決める必要はありません。求人サイトで相場を見ながら、書類と面接の準備はエージェントに手伝ってもらう、という組み合わせがよく使われます。

転職サイトの種類と選び方は、未経験向けの転職サイトの選び方の記事で整理しています。

仕組みを知ったうえでの上手な使い方7つ

エージェントは「企業からお金をもらって、求職者を企業に紹介する」立場です。だからこそ、求職者の側が自分の軸を持っていると、担当者も提案しやすくなります。仕組みを踏まえた使い方を7つ挙げます。

1. 希望条件に優先順位を付けて、最初の面談で伝える：年収・休日・勤務地・仕事内容・通勤時間のうち、絶対に譲れないものを1〜2個に絞ります。全部を「できれば」で伝えると、担当者が求人を選ぶ基準がぶれます。
2. 応募しない理由をはっきり返す：紹介された求人を見送るときは「土曜出勤が月2回あるので見送ります」のように理由を添えます。次からの紹介の精度が上がります。
3. 他社の選考状況を隠さない：他のエージェントや求人サイトで応募している会社があれば伝えます。同じ求人への重複応募を防げて、内定の時期をそろえる調整もしてもらいやすくなります。複数登録のコツは転職エージェントの複数登録・掛け持ちは何社まで？にまとめています。
4. 求人票の気になる点は、応募前に質問する：固定残業代の時間数、休日の数え方、試用期間中の条件などは、エージェントを通して企業に確認してもらえます。自分から企業に聞きにくいことを聞いてもらえるのは、エージェントを使う大きな利点です。
5. 内定の条件は書面で確かめる：給与・勤務時間・休日・入社日は、口頭で聞いただけで済ませず、労働条件通知書などの書面で確認します。
6. 連絡のペースは自分から決める：「平日は19時以降に電話、それ以外はメールで」のように伝えて構いません。連絡が多すぎると感じたときは転職エージェントの連絡がしつこいときの対処法を参考にしてください。
7. 合わない担当者なら変更を頼む：担当者の変更はめずらしいことではありません。理由は短く、角が立たない言い方で伝えれば十分です。

そのまま使える伝え方の例

応募を急かされていると感じたときは、次のように返すと話が前に進みます。

「ご紹介ありがとうございます。応募する前に、残業時間の実績と、土日の出勤があるかを確認させてください。その2点が分かれば、今週中にお返事します。」

担当者の変更を頼むときは、相手を責める言い方を避けます。

「いつもご連絡ありがとうございます。製造の仕事を中心に探したいので、その分野に詳しい方がいらっしゃれば、担当を替えていただくことは可能でしょうか。」

面談で伝えることと、聞いておくこと

初回の面談は、担当者があなたに合う求人を選ぶための材料を集める場です。同時に、あなたがそのエージェントを使い続けるかを決める場でもあります。次の表を手元に置いておくと、聞き漏れが減ります。

面談の流れや服装、聞かれることの詳細は転職エージェントの面談で聞かれること・服装・準備にまとめています。

未経験からの転職でエージェントを使うときのポイント

経験者向けの転職では、エージェントは「経験を高く評価してくれる会社」を探す役割が中心です。未経験から職種を変える転職では、それに加えて「未経験でも採用する会社を見つけ、選考を通る準備をする」役割が大きくなります。未経験歓迎の求人では、入社後の研修の有無や、だれがどのくらいの期間教えてくれるのかを、担当者を通して企業に確かめられるのも利点です。

未経験の人が使うときは、次の3点を意識すると無駄が減ります。

• 未経験歓迎の求人を多く扱うエージェントを1社は入れる：経験者向けの求人が中心のエージェントだけだと、紹介される求人が少なくなりやすいです。選び方は未経験向け転職エージェントの選び方を参考にしてください。
• 応募数はある程度まとめて出す：未経験からの転職では書類選考で落ちることもあり、Re:WORKの相談者も平均10〜15社に応募しています。1社ずつ結果を待っていると、活動が長引きます。
• 「なぜその職種か」を一緒に言葉にしてもらう：未経験者の選考では、経験よりも志望の理由と続けられそうかが見られます。面談で話した内容をもとに、志望動機を担当者と組み立てると書類が通りやすくなります。

求人を自分でも見ておきたい人は、求人一覧から職種や地域で絞り込めます。営業職で未経験から始めたい人なら未経験歓迎の営業求人のように、条件を足して探せます。

転職エージェントの仕組みでよくある質問

Q. 本当に最後までお金はかからないのですか？

かかりません。登録・面談・求人の紹介・書類の添削・面接対策・条件の調整、そして入社まで、求職者が払う費用はありません。法律で求職者からの手数料は原則として禁止されています（職業安定法 第32条の3第2項）。交通費など、面談や面接に行くための自分の出費は別です。

Q. 内定を断ったら、違約金を請求されますか？

内定を断ったことで、エージェントから違約金を求められる仕組みはありません。断るときは、なるべく早く担当者に連絡するのがマナーです。内定を承諾した後に辞退する場合は、企業への影響が大きくなるので、伝え方に気をつけてください。

Q. 紹介手数料の分だけ、自分の給料が低くなりませんか？

手数料は企業が採用にかける費用として払うもので、入社した人の給与から差し引かれるものではありません。給与は求人票や労働条件通知書に書かれた額のとおりです。エージェント経由かどうかで給与が変わるかは、企業ごとに違うので、気になる場合は条件の確認の段階で聞いてもらえます。

Q. 入社してすぐ辞めたら、エージェントに迷惑がかかりますか？

返戻金制度がある場合、エージェントは企業に手数料の一部を返すことになりますが、それを求職者が負担することはありません。ただ、早期の退職は次の転職で理由を聞かれやすくなります。合わないと感じたら、辞める前に担当者や入社先の上司に相談してみてください。

Q. エージェントに登録すると、今の会社にばれませんか？

職業紹介事業者には、業務で知った秘密を正当な理由なく漏らしてはいけない義務があります（職業安定法 第51条）。本人の了解なくエージェントが勤務先に連絡することは想定されていません。気になる場合は、面談で「現在の勤務先とその関連会社には応募しない」と伝えておくと安心です。

Q. 求人数が多いエージェントを選べば間違いないですか？

求人数は目安の一つですが、自分の希望する職種と地域の求人がどれだけあるかのほうが大事です。未経験から始めたいなら、未経験歓迎の求人の数や、書類・面接の支援の手厚さも合わせて比べてください。

Q. エージェントに登録を断られることはありますか？

あります。そのエージェントが扱っている求人の中に、希望の職種や地域、経歴に合うものが少ないと、紹介できる求人が無いと言われたり、連絡が来なかったりすることがあります。その場合は、未経験の人を中心に扱うエージェントやハローワークに切り替えてください。

まとめ｜無料なのは企業が払う仕組みだから。自分の軸を持って使う

• 転職エージェントは、採用が決まったときに企業から紹介手数料を受け取る仕組みで、求職者からの手数料は法律で原則禁止されている
• 紹介手数料は「上限制」か「届出制」で決まる。国の集計では、常用就職1件あたりの手数料は約103万円（令和6年度速報）
• 返戻金制度は企業とエージェントの間の取り決めで、早期に辞めても求職者に請求は来ない
• 成功報酬なので、応募や決断を急かされると感じることがある。希望条件の優先順位を先に伝えておく
• 許可番号と人材サービス総合サイトで、手数料・返戻金制度・6か月以内の離職者数を確かめられる

Re:WORKは、未経験からの転職に特化した転職エージェントです。厚生労働大臣の許可（許可番号 28-ユ-301343）を受けて運営していて、求職者の方の費用は一切かかりません。面談はオンラインで全国から受けられ、「エージェントがどんなものか一度話を聞いてみたい」という段階の相談も歓迎しています。応募するかどうかは、話を聞いてから決めてもらえれば大丈夫です。